お知らせ

第18回 全国バスマップサミット in いわて滝沢
前回岡山大会から2年、関係者のご努力により、開催の運びになりました。ご苦労様でした。

■ 開催日時   2021年12月4日(土) 13~17時
■ 開催場所   ビッグルーフ滝沢(岩手県滝沢市下鵜飼1-15)   ※詳細:https://bigroof.jp/
■参加費・申し込み方法
現地参加券:無料    peatix申し込みサイト  https://peatix.com/event/3062250

※現地参加をご希望の場合は「参加券」を選択して下さい。
※「参加券」は、コロナウイルス対策での人数制限による人数確認にも使いますので、
参加できなくなった場合は必ずキャンセルをお願いいたします。
マスク着用、検温等の新型コロナウィルス感染症対策にご協力いただけない場合は、参加をお控えください。
 ※名刺を1枚ご用意下さい。
■オンライン参加券:無料
※オンライン参加をご希望の場合は「オンライン参加券」を選択して下さい。
※オンライン参加券では講演(13:00~15:15)が聴講できます。トーク企画は聴講不可です。

■プログラム詳細
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2021年12月4日(土)
※12:30 開場・受付開始(予定)  ◇バスマップ・ポスター展示◇
11月23日~12月4日 ギャラリー(バス待ちスペースに併設)
◇講演(事例紹介)◇ 13:00~15:15 小ホール
『岩手県内の公共交通政策の概要と経緯・現状』
登壇者 岩手県、滝沢市、盛岡市、岩手県立大学、全国バスマップサミット関係者
◇休憩◇ 15:15~15:30
◇トーク企画(パネルディスカッション)◇ 15:30~17:00 小ホール
『公共交通の現実と向き合う -課題が指摘され続けても変えられないこと(仮)-』
登壇者 滝沢市、北上市、岩手県交通、岩手県北自動車、全国バスマップサミット関係者
※新型コロナ対策として、懇親会は行いません。
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【開催趣旨】
第18回全国バスマップサミットは、岩手県滝沢市で開催します。滝沢市は、盛岡市に隣接するベッドタウンとして発展し、2014 年、旧滝沢村が単独で市制施行した事例として知られます。滝沢村は当時「日本一人口の多い村」で、“村”であることが地域のイメージ形成の一部として機能し、良好な住環境を印象付け、人口増加の一因ともなってきました。ニュータウンの他、市内には大学も立地することから、盛岡市との間でバス交通が充実しています.また、第三セクターであるIGR いわて銀河鉄道が通っていることから、行政と事業者が連携した公共交通政策が取られており、様々な利用促進策も行われています。

第18回全国バスマップサミットは、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、当初予定されていた2020年11月から延期となっていましたが、感染症対策を行ない、プログラムを大幅に見直すことで、本年度の開催を目指します。

コロナ禍で全国の公共交通事業者は筆舌に尽くし難い困難に見舞われており、地域の生活交通を維持するため、涙ぐましい努力がなされています。日本の公共交通サービスのなかでも乗合バス事業は、地域社会のモビリティ確保するうえで、最前線に立っています。しかし、その事業環境が必ずしも潤沢ではないことは明らかであり、とくにコロナ禍によって、その社会的な仕組みそのものが疲弊し、崩壊寸前です。たとえば、乗合バス事業者にとって、収益の柱となっていた高速乗合バス路線の多くが運休を余儀なくされるなか、不採算の一般路線バスの維持が困難となってきています。一方で、乗合バスに限らず、日本の公共交通サービスを維持するための仕組みは、原則、独立採算の営利事業として位置付けられており、それが限界に達している可能性は、これまでもたびたび指摘されてきました。このたびのバスマップサミットでは、この“課題が指摘され続けても変えられないこと”について、率直な議論を展開します。

バスマップは、わかりにくい“公共交通に関する情報”の象徴です。線的にネットワークを有する鉄軌道に比べ、面的なサービスを展開する乗合バスは、どうしても路線網が複雑になりがちです。なにより“どこを走っているか”を示すバスマップは、人々が移動するうえで、もっとも基本的な情報です。バスマップサミットはこうした理念にもとづき,乗合バスを中心とした公共交通の利用促進を図り、地域社会のモビリティを確保するため、議論を重ねてきました。そもそもバスマップを作成し、公開することは、人々の円滑な移動を促進させるためのものです。バスマップサミットが目指すものは、地域社会のモビリティ確保です。必ずしも自家用車に頼らない、シームレスな移動やそのための情報提供を目指しています。紙媒体のバスマップに限らず、公共交通についての情報提供のあり方を通じ、誰もが使いやすい仕組みづくりを考えます。

主催:全国バスマップサミット実行委員会
協力:岩手県立大学、株式会社玄、駒澤大学応用地理研究所、他(調整中)
後援:国土交通省東北運輸局、岩手県、滝沢市、盛岡市、北上市、
岩手県交通株式会社、岩手県北自動車株式会社、ジェイアールバス東北株式会社、
IGRいわて銀河鉄道株式会社、公益社団法人岩手県バス協会、
一般社団法人日本モビリティ・マネジメント会議、他(調整中)

富山新聞「わが列車わが鉄路」刊行。
JR西日本は吉備線同様に、高岡駅から出る城端線・氷見線のLRT化による存続を提案した。
だがコンパクトシティとセットの富山ライトレールや環状線のイメージから、地元では懐疑論もある。そこで同様の問題を克服した福井のえちぜん鉄道と福井鉄道相互乗入れによるLRTの本質の本質に迫る力作。
日本初の「交通」を標榜した富山大学都市デザイン学部都市・交通デザイン学科の監修。毎週のRACDA全国Zoom会議議論、さらにはコンパクトシティと路面電車が議論された岡山の現状もふまえて執筆。
多くのマスコミもLRTとは低床路面電車だと誤解しているが、実は高床電車でも、頻繁に走り、ランデブー拠点でスムーズに乗り帰れ、パターンダイヤで気軽に利用できれば良い。
ただ福井のように、郊外を走る鉄道が市内に乗入れれば、郊外の高校生がドンドン都心に通う。逆に郊外にある高校にもあちこちから通うようになる。バリアフリーの低床電車の威力を発揮する。
クルマの使えない高校生に便利な町でなければ、その町に将来はないだろうと、年の近い大学生の思いをもぶつけた本になった。
出版のきっかけの一つは、呉西地区交通まちづくり市民会議での議論には、地元高校生も調査に参加した。このモデルは岡山の西大寺活性化協議会にも使えるだろうし、赤穂線沿線の瀬戸内市や備前市、さらには吉備線沿線にも使えるだろう。

2023-0323 書籍「わが列車わが鉄路」の電子版が発刊されましたので、お知らせいたします。
「交通まちづくり」について記した電子版特典コラムも掲載されております。
下記は富山新聞の出版サイトです。こちらからご注文ください。
https://book.hokkoku.co.jp/

 RACDA岡山 問合せメール okj165@poppy.ocn.ne.jp

コロナ下、RACDAの全国Zoom会議1年 NPO法人公共の交通ラクダ 岡將男
当日発表資料pdf   PP2021-0718RACDAのZoom会議発表

はじめに

RACDAでは毎週火曜の幹部会をコロナ下でZoom化し、全国の関係者に呼びかけて拡大開催。今年5月末までに57回開催。コロナ禍の影響分析と情報公開、ロビー活動の作戦会議。毎回平均20名が参加。札幌から沖縄まで、大学教授4人、市民団体8人、学生・研究者・コンサル・新聞記者・国会議員など多彩で自由な意見交換の場が誕生。以下はRACDAホームページに掲載の抜粋。

 

1.新型コロナウィルスによる交通崩壊を防ぐための緊急アピール 2021-0417

地方の電車バスの部分について、全国的な支援体制を組む必要があると議論を開始。

★全国的交通崩壊の危機が伝わらない、事業者が危機だと言えない5つの理由

原因1  民間事業なので、信用不安が怖い

原因2  今まで行政の支援を沢山受けてきて、言いにくい

原因3  全業界が打撃を受けているので、自分たちだけ言えない

原因4  運輸局や国には財政支援など、相手にしてもらえないと思っている

原因5  民鉄協会、バス協会ともに地方には向いてくれないと思っている

事業者自身が危機を訴えないと、マスコミも社会も受止めない。勇気を持ち数字を示すべき。

★2021-0417緊急アピールの内容 まず岡山にて記者発表、48団体、各地で提案・会見

1.アメリカの公共交通支援250 億$の様に資金面での全面的な公的な支援を至急対応すべき。

2.事業継続が困難となった事業者は、一時、国有化、公有化も選択肢と考えるべきである。

3,全国交通事業者は4/15現在の前年対比売上を公表し、至急全国民に窮状アピールするべき。

★2021-0424緊急提言「社会崩壊を招く『交通崩壊』を防ごう!」 1000人Zoom会議 2021-0424

5/29 続・緊急フォーラム、バス車内用ポスター

★2021-0430 JCOMM特設ページ開設、0602緊急会議online『緊急メッセージ』『報告書』

★3つのホームページがゆるく連携して、それぞれデータ収集、ロビー活動を展開

 

2.全国路面電車ネットワークホームページの新設

★コロナ禍・全国交通事業者影響調査 公共交通(電車バス)への影響の報道などを収集。

コロナ禍交通影響リストpdf  10/19更新  RACDA大阪・堺調べ

コロナ禍公共交通減収額は最低3.5兆円 JCOMM

交通事業者、半数が倒産危機8月までに 必読 5/27共同 JCOMMアンケート

中国地方公共交通コロナ減収試算 必読 5/26 呉高専HP

地方交通のコロナ赤字346億円/月で経営危機―4月から半年2076億円支援提言―地公研  5/26

★コロナ禍・各地運行情報 公共交通(電車バス)の各地運行情報などを収集。

【北海道】北海道全体 運休・減便 NPO法人ゆうらん  随時更新 事業者URL

【東海】東海地方の公共交通_コロナウイルスの影響による運休状況など 路線図ドットコム
【岡山】岡山県内電車バス運行状況 松田和也 公共の交通ラクダ(RACDA)

【広島】広島県バス協会 新型コロナウイルス感染拡大に伴う減便・運休のお知らせ

★コロナ禍・頑張る交通事業者 松原光也 ROBA・KOALA・RACDA大阪堺

★コロナと共存・公共交通運営マニュアル集

交通崩壊を防げ!  バス車内用ポスターダウンロード

JCOMM コロナ特設ページ

都市封鎖下における国民と経済への支援策 2020/4/17  VINCENT・藤井由実

日仏:公共交通機関でクラスターが発生しないわけ2020/7/4 翻訳: 孕石直子、監修: 伊藤昌毅

クルマ社会米国に充実した公共交通:2兆ドルのインフラ計画の真意  2021/4/6

★交通事業者への自治体支援メニュー一覧表 (交通崩壊を防げ!参照)RACDA調べ

全国729自治体が、コロナ禍のもとの公共交通支援に乗り出した、319億円が判明2020-1211  8/19版から、RACDAがほぼ毎週更新して10/31まで。支援規模の把握は他には無い

 

3.コロナ禍後に向けての提言

★2020-1115「コロナ禍後の地域公共交通の方向性」ver2を記者発表

「地域公共交通支援求め提言書、市にRACDA」 11/21  山陽新聞社

「路線バス網維持へ早期の公費負担を 岡山のNPO提案」 11/21 日本経済新聞

学割負担などを軽減しバリアフリーなど公的負担を拡大し、将来的な財源確保・制度改革を提案

★2021-0420地域公共交通計画による情報公開等調査ver3 新潟 佐藤輝和

会議公開比率:43.82% 議事録公開比率:20.22% 市民参加可能比率:21.35%

公共交通マップ製作予定比率:68.54% 協議会運営等委託業者公開比率:38.20%

税金投入拡大の前提として、事業者の情報公開、自治体の計画能力の充実が求められる。

 

4.おわりに

会議前半は開催できなかった全国バスマップサミットメンバーの交流の場として提供。特にゲーマー用SNSのDiscordメンバーはほぼ20代。デジタルバスマップ自動発生プロジェクトから、バス情報全体についての深い議論が行われている。9時からの後半は全国路面電車ネットワーク旧来のメンバーによる平均60代の会議だが、前半参加者も傍聴し、ある種の研修の場にもなっている。Zoomの利用により、今まで年数回しか会えなかった公共交通支援全国ネットワークが活性化し、運動として新しい段階を迎えたと言える。

 

キーワード アフターコロナ、協働、バスマップ

ローカル路線バスの旅Z 第16弾 岡山後楽園→山口錦帯橋」の正解ルートを考える。逆回りで成功するか 新着2021-0608タビリス
身近な岡山県内の路線から始まる今回の旅。四日間で岡山後楽園から、尾道、出雲を経由して、広島から岩国を目指す。まず一日目の岡山から北に行くか、東に行くかでまず大きな決断。岡山のバスマップを作ってきた我々でも、全部のコミバスまでは把握できていないが、岡山から鳥取に抜けるようなバスまあないのは知ってるから、ハラハラドキドキ。岡山駅では岡電の案内所に行くところが笑えた。
結局1日目には電車で1時間の笠岡までしか行かれず、2日目はドンドン乗り継げて、おまけに三次からコミバスの乗り継いで出雲まで行けてしまうハプニング。この番組は、デマンドタクシー、デマンドバスは「公共交通」と認めていないのがよくわかる。なんとデマンドやめてコミバス転換したところに当たるという幸運。それにしても、コミバスの1日3便の多いこと。やはり5便は欲しいね。コミバスが通学や通勤を全く想定せず、病院と買物だけを考えている。出雲で3日目には同じルートで三次まで戻る。あとはトントン拍子に広島を通過するが、広島県境から山口県境は歩いて越える。市や県が違うと、見事に連携しない、コミバスや路線バス。これは見事すぎるくらいの行政側の「生活交通」しか考えない姿勢を表わしている。生活圏を意識したら、こうはならないだろうに。
番組のホームページ

いまここまで出来るぞと言う、深圳の交通管制の動画
The City with 16,000 Electric Buses & 22,000 Electric Taxis | 100% Independent, 100% Electric – YouTube
日本では道路交通だけは県警が管制しているが、せいぜい渋滞を感知して信号を多少変更しているだけ。
だが本来は渋滞状況に応じて、公共交通情報として電車バスの増便、運賃変更も行うべきだろう。
ソウルのBRTには交通管制センターがある。

第10回「人と環境にやさしい交通をめざす全国大会」in 滋賀のご案内

以下により大会を開催し、また研究発表大会の論文を募集します。ふるってのご応募をお待ちしています。

【大会概要】

開催日:令和3年7月17,18日(土,日)

会 場:オンライン開催(開催地:立命館大学 びわこ・くさつキャンパス)

【研究発表概要】

申込締切:5月10日(月)  論文締切:5月31日(月)

論文分量:A4の2ページ(所定様式のフォーマット)

発 表 料:1件当り4,000円

詳しくは以下をご覧下さい。所定様式のWordファイルをダウンロードできます。

http://www.yasashii-transport.net

(1) 第10回 人と環境にやさしい交通をめざす全国大会 in 滋賀2021 | Facebook

ご自由に、また積極的にお知合いにお声掛け下さい。

第10回「人と環境にやさしい交通をめざす全国大会」in 滋賀 論集編集委員会

ronsyuu3@gmail.com

「公共交通の存在こそユニバーサルデザイン」1   PP2021-0429UD1

「公共交通の存在こそユニバーサルデザイン」2   PP2021-0429UD2

新着 2021-0429 岡將男
2022-0902地交研公共交通体力分析

国土交通省2020年度第3次補正予算pdf   新着 2021-0426掲載  調べてみました
公共交通支援についての抜粋
■ポストコロナを見据えた地域公共交通の活性化・継続  非公共事業  国費 30,497 百万円
地域公共交通の活性化及び継続を図るため、地域公共交通事業者が行う、感染症 対策のための新技術の活用や、観光事業者との連携などを通じた収支の改善等を図 る取組に対して支援を実施。
■陸海空ネットワークの耐災害性の強化(鉄道、港湾・航路、空港等) 公共事業 国費 71,645 百万円  非 国費 68 百万円  財政投融資 14,200 百万円
気候変動の影響により激甚化・頻発化する風水害や切迫する地震災害等に対応す るため、鉄道施設、港湾施設、空港施設等について、耐震化や高潮・高波対策、走錨対策等を実施。
■河川・ダム、道路、鉄道、港湾等の重要インフラに係る老朽化対策  公共事業  国費 129,453 百万円
予防保全型インフラメンテナンスへの転換を図るため、河川・ダム、砂防関係施 設、道路、鉄道、港湾、公園、航路標識等の重要インフラについて、早期に対策が 必要な施設の修繕等を集中的に実施。
■地域公共交通や鉄道駅などのバリアフリー化等の促進  公共事業 国費 6,569 百万円 非公共事業 国費 451 百万円
誰もが安心して暮らし、快適に移動できる環境を整備するため、鉄道駅をはじめ とする公共交通機関等において、エレベーターやホームドアの整備等によるバリア フリー化や地域鉄道の安全性向上に資するレールやマクラギの更新等を実施。

鉄道局関係三次補正予算配分概要 2021年1月 新着
一 般 会 計 歳 出 予 算 補 正(第 3 号)各 目 明 細 書 2021年1月28日 新着
ポスト・コロナ時代を見据えた地域公共交通の活性化・継続 バス関係
地域公共交通は、新型コロナの感染拡大に伴う緊急事態宣言下においても、エッセンシャルサービスとして サービス提供を維持してきた一方、ポストコロナに向けた急速な社会構造の変化の中で厳しい経営環境に置 かれており、事業の持続性の確保のためには、収益性の向上などの取組を早急に行っていく必要。 ○ 社会変化に対応した新たな地域公共交通に向けて、新技術の活用等を通じ、収支の改善を図ろうとする事 業者に対する集中的な支援等を実施する。
バス・タクシー・レンタカー事業に関する補助について 調査票pdf
〇 地域公共交通確保維持改善事業費補助金 (地域公共交通バリア解消促進等事業、地域公共交通感染症拡大防止対策事業)
〇 訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金(交通サービス利便向上促進事業)
〇 観光振興事業費補助金(公共交通利用環境の革新等事業) に係る要望調査(バス等関係事業)
【今後のスケジュール(予定)】
・ 2 月 1 日から 26 日まで 要望調査期間
・ 2月 26 日(金)まで 要望調査締切
・ 4月中旬 補助事業の内定及び通知
・ 4月中旬以降 交付申請
・ 6月下旬 補助金交付決定及び通知
・ 交付決定後~令和3年度末 補助事業の実施

全国路面電車ネットワーク・全国バスマップサミット実行委員会では、毎週Zoom会議を、地域公共交通の将来像を討議しています。そこで「地域公共交通計画」におけるバスマップ作成状況を調査してきましたが、その過程でホームページによる情報公開、協議会のあり方、パブコメなどの課題も見えてきました。
2021-0415地域公共交通計画による情報公開等調査  詳細

2021-0420地域公共交通計画による情報公開等調査ver3 5/26差し替え

*地域公共交通計画を情報公開している自治体

〇2020年12月末までに、234自治体が地域公共交通計画及び
立地適正化計画を両方作成(国土交通省発表)
〇地域公共交通計画による情報公開等調査
地域公共交通計画を情報公開している自治体:226自治体群
(以下の比率の分母はHP公開自治体群の総数)
会議公開比率:43.82%
 議事録公開比率:20.22%
 市民参加可能比率:21.35%
アンケートは除く、ワークショップ、パブリックコメントの実施
公共交通マップ製作予定比率:68.54%
 協議会運営等委託業者公開比率:38.20%
人口1人当たり補助金額平均:1872円(公開分のみの平均)

その他調査項目:GTFS(公共交通マップデータ化)・
MaaS等、IT事業記載有無

 

 地域公共交通計画を情報公開している自治体<総評>
〇2007年に活性化再生法が施行され、地域の協議会および公共交通計画が 規定されてから10年以上経過しているが、公共交通計画を策定している 自治体はいまだ30%程度(2020年7月時点606件 連携計画・網計画も含む)
〇計画を策定している自治体でも、ワークショップ等による 市民参加を可能としている協議会が少なく(21%)、会議(44%)や 議事録および資料(20.22%)の完全公開すら進んでいない。 地域住民の足に関して税金を使って議論している意味が理解されていないよう
〇公共交通マップ製作予定比率が69%となっているが、公共交通を分析し、 計画策定および実施していくうえで、マップは不可欠のはず 〇協議会運営等委託業者の公開比率が38%と低く、自治体の事業を担う 事業者が何故公開されないのか疑問。今後計画策定の努力義務化に伴い、 安価な業務委託で手本をまねるだけの計画が多発する懸念がある
〇人口1人当たり補助金額平均(公開分のみ)が1872円、地方税収の平均が 30万円なので、0.6%に過ぎない。鉄道廃止に伴う損失が1人あたり12,470円 ということを考慮すると、公共交通への支援の少なさが地域の衰退や 地球環境悪化を招いているのではないか。
〇地方自治体では公共交通を担当する部署すらないところも多く、担当者も 少ないことが課題で、民間事業者では地域の公共交通サービスの向上は おろか、維持することも困難で、国策を改めるべき(提案書参照)

全国路面電車ネットワーク・全国バスマップサミット実行委員会
調査・一覧作成 にいがた環境交通研究会 佐藤輝和 (C)2021 Terukazu Sato

詳細連絡先:roopkururin@hotmail.com

幹事団体連絡先  NPO法人公共の交通ラクダ 岡將男  :okj165@poppt.ocn.ne.jp

参考資料 熊本市が導入した自治体の行政市民の双方向情報発信手法 ダウンロードフォーム | RABAN (jt-tsushin.jp)

 


岡山駅バス時刻表