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2021年 4月

公共交通の存在こそユニバーサルデザイン

「公共交通の存在こそユニバーサルデザイン」1 PP2021-0429ＵＤ1

「公共交通の存在こそユニバーサルデザイン」2 PP2021-0429ＵＤ2

2021-0429　岡將男
2022-0902地交研公共交通体力分析

国土交通省2020年度第３次補正予算pdf 　　新着　2021-0426掲載調べてみました
公共交通支援についての抜粋
■ポストコロナを見据えた地域公共交通の活性化・継続　非公共事業　国費 30,497 百万円
地域公共交通の活性化及び継続を図るため、地域公共交通事業者が行う、感染症対策のための新技術の活用や、観光事業者との連携などを通じた収支の改善等を図る取組に対して支援を実施。
■陸海空ネットワークの耐災害性の強化（鉄道、港湾・航路、空港等）公共事業　国費 71,645 百万円　非国費 68 百万円　財政投融資 14,200 百万円
気候変動の影響により激甚化・頻発化する風水害や切迫する地震災害等に対応するため、鉄道施設、港湾施設、空港施設等について、耐震化や高潮・高波対策、走錨対策等を実施。
■河川・ダム、道路、鉄道、港湾等の重要インフラに係る老朽化対策　公共事業　国費 129,453 百万円
予防保全型インフラメンテナンスへの転換を図るため、河川・ダム、砂防関係施設、道路、鉄道、港湾、公園、航路標識等の重要インフラについて、早期に対策が必要な施設の修繕等を集中的に実施。
■地域公共交通や鉄道駅などのバリアフリー化等の促進　公共事業国費 6,569 百万円非公共事業国費 451 百万円
誰もが安心して暮らし、快適に移動できる環境を整備するため、鉄道駅をはじめとする公共交通機関等において、エレベーターやホームドアの整備等によるバリアフリー化や地域鉄道の安全性向上に資するレールやマクラギの更新等を実施。

★鉄道局関係三次補正予算配分概要　2021年1月　新着
★一般会計歳出予算補正(第 3 号)各目明細書　2021年1月28日　新着
★ポスト・コロナ時代を見据えた地域公共交通の活性化・継続　バス関係
地域公共交通は、新型コロナの感染拡大に伴う緊急事態宣言下においても、エッセンシャルサービスとしてサービス提供を維持してきた一方、ポストコロナに向けた急速な社会構造の変化の中で厳しい経営環境に置かれており、事業の持続性の確保のためには、収益性の向上などの取組を早急に行っていく必要。 ○ 社会変化に対応した新たな地域公共交通に向けて、新技術の活用等を通じ、収支の改善を図ろうとする事業者に対する集中的な支援等を実施する。
★バス・タクシー・レンタカー事業に関する補助について　調査票pdf
〇地域公共交通確保維持改善事業費補助金（地域公共交通バリア解消促進等事業、地域公共交通感染症拡大防止対策事業）
〇訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金（交通サービス利便向上促進事業）
〇観光振興事業費補助金（公共交通利用環境の革新等事業）に係る要望調査（バス等関係事業）
【今後のスケジュール（予定）】
・ 2 月 1 日から 26 日まで要望調査期間
・２月 26 日（金）まで要望調査締切
・４月中旬補助事業の内定及び通知
・４月中旬以降交付申請
・６月下旬補助金交付決定及び通知
・交付決定後～令和３年度末補助事業の実施

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地域公共交通計画による情報公開等調査

全国路面電車ネットワーク・全国バスマップサミット実行委員会では、毎週Zoom会議を、地域公共交通の将来像を討議しています。そこで「地域公共交通計画」におけるバスマップ作成状況を調査してきましたが、その過程でホームページによる情報公開、協議会のあり方、パブコメなどの課題も見えてきました。
2021-0415地域公共交通計画による情報公開等調査　　詳細

2021-0420地域公共交通計画による情報公開等調査ver3　5/26差し替え

*地域公共交通計画を情報公開している自治体

〇2020年１２月末までに、234自治体が地域公共交通計画及び
立地適正化計画を両方作成（国土交通省発表）
〇地域公共交通計画による情報公開等調査
地域公共交通計画を情報公開している自治体：226自治体群
（以下の比率の分母はHP公開自治体群の総数）
会議公開比率：4３.82%
　議事録公開比率：20.22%
　市民参加可能比率：21.35%
アンケートは除く、ワークショップ、パブリックコメントの実施
公共交通マップ製作予定比率：68.54%
　協議会運営等委託業者公開比率：38.20%
人口1人当たり補助金額平均：１872円（公開分のみの平均）

その他調査項目：ＧＴＦＳ（公共交通マップデータ化）・
ＭａａＳ等、ＩＴ事業記載有無

 地域公共交通計画を情報公開している自治体＜総評＞
〇2007年に活性化再生法が施行され、地域の協議会および公共交通計画が規定されてから10年以上経過しているが、公共交通計画を策定している自治体はいまだ30%程度（2020年7月時点606件連携計画・網計画も含む）
〇計画を策定している自治体でも、ワークショップ等による市民参加を可能としている協議会が少なく（21%）、会議（4４%）や議事録および資料（20.22%）の完全公開すら進んでいない。地域住民の足に関して税金を使って議論している意味が理解されていないよう
〇公共交通マップ製作予定比率が6９%となっているが、公共交通を分析し、計画策定および実施していくうえで、マップは不可欠のはず〇協議会運営等委託業者の公開比率が38%と低く、自治体の事業を担う事業者が何故公開されないのか疑問。今後計画策定の努力義務化に伴い、安価な業務委託で手本をまねるだけの計画が多発する懸念がある
〇人口1人当たり補助金額平均（公開分のみ）が１872円、地方税収の平均が 30万円なので、0.6%に過ぎない。鉄道廃止に伴う損失が1人あたり12,470円ということを考慮すると、公共交通への支援の少なさが地域の衰退や地球環境悪化を招いているのではないか。
〇地方自治体では公共交通を担当する部署すらないところも多く、担当者も少ないことが課題で、民間事業者では地域の公共交通サービスの向上はおろか、維持することも困難で、国策を改めるべき（提案書参照)

全国路面電車ネットワーク・全国バスマップサミット実行委員会
調査・一覧作成　にいがた環境交通研究会　佐藤輝和　（Ｃ）2021　Ｔｅｒｕｋａｚｕ　Ｓａｔo

詳細連絡先：roopkururin@hotmail.com

幹事団体連絡先 NPO法人公共の交通ラクダ　岡將男 :okj165@poppt.ocn.ne.jp

参考資料　熊本市が導入した自治体の行政市民の双方向情報発信手法　ダウンロードフォーム | RABAN (jt-tsushin.jp)

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