コロナ公的支援

■鉄道・運輸機構、鉄道災害調査隊を創設 激甚化する災害に対応　2023-0601 鉄道コム
■わたらせ渓谷鉄道支援に16億円、群馬・栃木県と沿線市　2023-0329 日本経済新聞
■バス停約３５０か所にベンチ　”外出しやすいまちに”　福岡市　2022-0902NHK福岡
バス停に最低ベンチと屋根は必要。２００７年、全国の20万超のバス停全部に、ベンチを置けないか、国交省道路局路政課長と相談した。調べてみると、道路側で設置するのは何も問題ないと。また全国にある広告付きベンチは違法かどうか検討した。結論から言うと、限りなくグレーだ。風で飛んだら、事故の原因になる。しかし実際、各地で古くから、まだモータリゼーションの始まる前から、警察のお目こぼしで設置されているとわかった。道路設置者が決断すれば、ちゃんとボルトで止めるなら、問題ない。補助制度を作るかとも相談したが、グレーやぶ蛇になったら、たちまち利用者が困るだろう、とスルーした。「バスマップの底力」では、バス停について１章設けて議論を書いた。

福岡市と西鉄、頑張ってますねえ。全国に広げて欲しい。
「バスマップの底力」(クラッセ、 2009年発行、絶版中)2008-0813第３部　バス待ち環境　原稿岡将男■地域交通を持続可能に 自宅から2km圏の移動を再設計　2022-0820 事業構想9月号
■近江鉄道沿線地域における公共交通利用促進の在り方に関する調査等業務　2022-0814近畿運輸局
■ローカル線改革、国が関与へ　財政支援も検討　2022-0214　日本経済新聞
■国土交通省・地域鉄道検討会・資料
★鉄道はビジネスかボランティアか　コロナで露呈した矛盾　2021-0601朝日新聞　宇都宮浄人教授
国土交通省2020年度第３次補正予算　2021-0426掲載
　公共交通支援に３０５億円、鉄道の橋梁などインフラ更新・災害対策、バリアフリーなどに幅広く支援
守れ公共交通！　7月以降も雇用調整助成金の特例措置の延長を――政府が「感染状況」も踏まえると初答弁　　2021-0420 辻元清美活動ブログ

全国729自治体が、コロナ禍のもとの公共交通支援に乗り出した、319億円が判明

2020-1211　交通事業者への自治体支援メニュー一覧表
「交通崩壊を防げ」の10/31までの集計表と、9/30までの1次2次補正予算までをまとめた国交省リストとの統合を図りました。支援には多業種向けの継続支援金利用の事例も多く、各運輸局による集計もまちまちではないかと考えられます。そこで交通に特化した支援についてもわかるように、集計表に欄を作りました。いずれにしても全国自治体の約半数が、公共交通支援の取り組んでくれているわけです。なお特に交通崩壊が目前に迫る中、コロナ第2次補正予算の臨時交付金を使った支援メニューが目白押しとなっています。また支援の方法も第一次補正での各地の支援事例を参考に、取り組んだ例が多いようです。これからもJCOMM、くらしの足のホームページと並んで、事例紹介に勉めていきます。（12/13  RACDA　岡將男）

9/30の第二次補正の臨時交付金締め切り時点の国交省支援リストが公開されました
2020-0930国交省支援とりまとめリスト  pdf  　12/2

ようやく各地で交通崩壊を防ぐための、自治体支援メニューが出てきました。ここでは、新聞ニュースからの情報と、とりまとめページをリストアップしました。「交通崩壊を防げ!」ページでは各地事例を熱心に集めています。国レベルでの制度設計が間に合わない中で、まずは自治体が立ち上がり、これに地方創生臨時交付金を組み合わせて、さらに中長期的には国レベルでの財源確保をしていく流れが想定されます。(2020-0612 RACDA会長)

交通事業者への自治体支援メニュー一覧表　（交通崩壊を防げ!参照）　10/31修正版　RACDA調べ　6/4国交省、8/19版、9/3版、9/6版、9/13版、9/20版、9/27版、10/4版、10/11版、10/18版、10/27版　

全国346自治体（10/31現在492）の支援メニューを、路線バス・観光バス・タクシー・鉄道・船舶に分けて集計。また事業者あたり・台数あたり・運転手あたり・系統あたりの補助や、感染対策・ICカード・総額計算を出来るリストとして制作。現状はまだ、金額が確定できないが、傾向を見ることが出来る。
圧倒的に多いのが、事業者単位、台数単位だが、様々なバリエーションがある。路線維持を直接目的にしたチャレンジも多い、また国の感染対策、観光対策を想定した物も多いが、事業者の書類作成に多大な手間の掛かる物も散見される。9/13版では、県単位の臨時交付金を利用した支援が増加、一方市町村の支援は一巡した感がある。今後、大きな収入減少が続く中で、どんな支援メニューが効率的、効果的、持続的か議論するために作成。10/31現在の判明した支援金額の合計は、全国で235億3552万円。ホームページから予算書までたどりつかないと分らないため、集計はまだまだ途上にあります。重ねて「交通崩壊を防げ!」の地道な調査に敬意を表します。(毎週更新します)

交通維持の県単位支援地図→→→→→→→→　9/11更新
中国運輸局管内・自治体支援メニュー　終了
九州運輸局管内・自治体支援メニュー　閲覧可能
交通の経営維持のための経済支援まとめ　必読
　自治体支援メニュー←絶対に見ること　2020年10月31日　更新を終了しました
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■運転免許のある若者、650万人も減少！ 未来の「物流人材」に大ダメージ、もはや普通免許を無償化すべきか2022-0904Merkmal
■交通税、議論始める力得た」　滋賀知事3選の三日月氏2022-0710 日本経済新聞
■赤字の地方鉄道に復活の活路はあるのか 「『税金投じる』負担も必要」専門家が指摘　2022-0320 AERA
■どうなる地方ローカル線　国の検討会が初会合　近江鉄道は経営の上下分離で鉄道存続を決定（後編）【コラム】　2022-0322 鉄道チャンネル
■名古屋市の「敬老パス」 2月からJRや名鉄でも使える一方　利用上限なぜ「年730回」に　2022-0125名古屋テレビ
■ガソリン1リットル170円超、自動車優位の交通政策は正しかったか 2021-1124山陰中央新報
■前橋市のバス路線を6社が共同経営。本町ライン（前橋駅～県庁前）で等間隔運行 2021-0927トラベルウォッチ
■自然災害からの鉄道復旧に高い「壁」 補助制度の実態 公費で早く復旧する道路との違い　2021-0813 のりものニュース
■長崎バスと県営バス　共同経営に向け協定締結　2021-0610 朝日新聞
■「経営に深刻な打撃…」 花角知事“公共交通機関への支援”要望求める 全国知事会議【新潟】2021-0610 新潟総合テレビ
１０日、全国知事会議が開かれ、花角知事は観光客の減少などで影響を受ける地域の公共交通機関への支援を国に要望するよう訴えました。【花角知事】「新型コロナの長期化で地方の零細な離島航路、バス・タクシーあるいは第３セクター鉄道など、公共交通事業者は経営に深刻な打撃を受け続けている」花角知事はこう話し、公共交通機関の運行費や設備投資への支援の必要性を訴えたほか、地方の医師不足の解消に向けた取り組みを国に求めることも主張しました。
■ホーバークラフト2023年度運航へ　大分県が船体購入のための補正予算案提案へ　2021-0601 FNNプライム
■コロナ禍の地域鉄道 ファンド設立など資金確保に工夫　2021-0524 NHK
■くま川鉄道復旧支援　2021-0518　国土交通省鉄道局
■地方都市の鉄道も「上下分離」　支援なしでは厳しい経営　2021-0418 朝日新聞
■国の支援を受け2031年３月までに経営自立　JR北海道、JR四国、JR貨物の2021年度事業計画をご紹介　2021-0417 鉄道チャンネル
■地元の大切な足を守り抜きたい。JR四国が目指す鉄道の未来　2021-0217　NEC　WISDOM
■熊本地域のバス事業者５社による共同経営が、４月１日から始まります
～独占禁止法特例法に基づき、共同経営第１号を認可～　2021/3/19国土交通省ホームページ
■「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定
～ＪＲ北海道等に対する支援を継続・拡充します～2021/1/29 国土交通省
■ＪＲ北に１３０２億円支援政府、ＪＲ四国には１０２５億円　12/26 朝日新聞
■2020-1208コロナ閣議決定　国民の命と暮らしを守る 安心と希望のための 総合経済対策  12/8  内閣府ホームページ
厳しい経営環境に置かれている地域公共交通事業者の活性化や事 業の継続性を確保するため、高性能フィルタを有する空気清浄機の導入など新技術の活用や、観光業者との連携などを通じた収支の改善を 図る取組等に集中的な支援を行う。(25ページ)ポストコロナを見据えた地域公共交通の活性化・継続（国土交通（26ページ）
■改正交通政策基本法が成立　公共交通の支援強化　12/2日本経済新聞
■路線バス網維持へ早期の公費負担を　岡山のNPO提案　11/20 日本経済新聞
■どうなる？岡山市のバス路線再編案…公共交通の将来像について法定協議会【岡山市】　10/12 ＯＨＫ
■沖縄県バス通学費支援のご案内9/11 沖縄県ホームページこうした流れは家計支援・事業者支援として有効
■路線別｢通勤定期＆通学定期比率｣ランキング　参考　6/20 　東洋経済
■９月補正予算の各県の支援続々、千葉・愛知・和歌山・大分・鹿児島等　　9/13  独自調査
■「地域の足」持続 行政も知恵必要　　9/12  日本経済新聞
■私鉄総連は国交省・総務省・厚生労働省・復興庁に概算要求要請、コロナ対応8/5 　交通政策ニュース
■交通事業者向け支援金　広島県方針「３密」回避に助成も　３８億4500万円　8/8 中国新聞
■倉敷市、公共交通事業者へ奨励金　「コロナ禍の社会的使命に感謝」　8/5 山陽新聞デジタル
■予算委員会質問のダイジェスト動画②です。 九州豪雨では鉄道の被害も甚大です。 「自分達だけが再建しても旅館もなく、鉄道も不通では厳しい」「鉄道は地域の足であり、観光産業の柱ともなる重要なインフラ」「公的な責任で復旧を」と訴えました。　7/17 山添拓ツイッター
■密集回避へ情報提供　JRが5段階で混雑度　群馬県は路線バスに資金　　6/24　上毛新聞
■路線バスを共同経営　広島電鉄、広島市・周辺で　　6/24 日経
■静岡県　鉄道・バス・船舶の緊急事態措置期間運行の動力費の1/2を補助も1億1650万円、タクシー飛沫感染防止2380万円　6/19  独自取材
■鉄道やバス経営で支援を　４団体が岡山県に要望書提出 6/17　山陽新聞　産経新聞
■岡山市6月補正、公共交通支援4億2000万円　6/11
■臨時交付金で鉄道バス支援　国交相、自治体に促す。　5/29　山陽新聞・共同
■松本市、アルピコ交通に２億円弱助成へ　赤字の一部補塡　5/28 信濃毎日
■富山地鉄、45億円の融資枠を要請　みずほ銀行などに　　5/27　日経
■ 地方バスや鉄道を補助金で支援へ運行の維持に100億円超　5/26共同
■国交省関係影響調査4/30 内閣府地方創生臨時交付金事例集