2020年 4月

 山陽新聞 4/30 朝刊1面コラム「滴一滴」
タイトルに強い危機感が表れていた。「くらしの足をなくさない!」。全国の交通関係の研究者や事業者らが24日にオンラインで開催した緊急フォーラムだ。副題は「新型コロナウイルスによる交通崩壊を止めろ」▼今、路線バスなどの地域公共交通の経営が急速に悪化している。休校や外出自粛で乗客が大きく減っても、社会機能の維持のために一定の運行は続けざるを得ない。だから休業を前提とした国の助成金も受けにくい▼もともと路線バスは苦境にあった。減便・路線廃止は過疎地や中小都市だけでなく、近年は大きな都市にも及ぶ。岡山市では20年余りで運行区間が24%も減少し、福山市でも今春多くの路線が減便された▼ほとんどの事業者が赤字経営で、人口の多い岡山市でさえ路線の8割が赤字というから驚く。もしウイルス禍による経営悪化で赤字路線が廃止されたら、市中心部などのわずかな路線しか残らなくなる。まさに交通崩壊だ▼8年前の衝撃が思い出される。岡山県の井笠地方や福山市などにバス路線網があった井笠鉄道(笠岡市)が突然経営破綻し、通学や通院で利用する人らが途方に暮れた▼フォーラムでは事業継続のための資金援助など国への提言をまとめた。岡山県バス協会などは別途、経営支援の要望書を県に出した。交通崩壊の悪夢は何としても避けたい。

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■コスト削減で新駅舎がシンプル化…立ち上がった地元企業が『駅前に本社を新築して乗客に開放』!?ローカル駅めぐる街づくり新着2022-0325 MBS
公共交通オープンデータ最前線2022 2022-0225 一社・日本バス情報協会
2022/03/05 (土)13:00 – 17:00 開催のZoom会議
「運輸と経済」2022年2月号「モビリティを包括した街路整備・後編」2022-0214 
高額化する高校生の定期代、補助へ 学区再編で遠距離通学続出、年30万超えの生徒も 神戸市 2022-0202神戸新聞
熊本のバス5社のGTFS Realtimeオープンデータを使う 2021-1115 太田恒平

日本の地域公共交通がICTを真に活かすには? ~危機意識編~ 2021-1103 太田恒平
【補助金と計画】地域公共交通に「創意工夫」と「効率化」をどう求めるべきか? 2021-1028 SAKAI Tatsuo
氏原先生のコンパクトシティ講座 2021-1024  岡山大学 氏原岳人
オープンワールドの公共バスシム「Bus Simulator 21」がリリース。日本語対応 2021-0908
欧米では公共交通は公営が基本となっており、自治体がサービス水準を決めて入札する場合も多い。このシミュレーションゲームでは、特にバスにおいてこうした考え方のもとの運行計画などが、見事に再現されている。また運行遊びとしても良くできている。今回はPS4にも対応しており、素晴らしい映像美だ。以前1995年頃にはTraffic Giantというゲームがあり、バスでも混雑するならLRTを作るなんてのもシミュレートできたが、ゲームもさらに進歩している。だが日本の現実の公共交通改革は停滞し、コロナ禍の大打撃に対して全く無力だ。

「ラストマイルMaaSに見る地域格差──見出せないクルマ以外の選択肢」 2021-0611 NEWSWEEK 楠田悦子
元々自動車関係業界紙記者だった楠田さん、公共交通についての理解が深く、今回はコロナ禍のもとでのMaaS議論についても鋭い指摘をしている。国交省はMaaSからみだとか、自動運転からみの「実証実験」という名のお遊びにはお金を出すが、十分な手を打ち出せていない。
「「鉄道の非常識」を打ち破れ ひたちなか海浜鉄道」 2021-0512 NHK Nラジ RACDA高岡会員の吉田社長は元々、高岡の万葉線復活の当事者として活躍後、公募でひたちなか海浜鉄道の社長に就任。温厚な人柄だが、意志が強くしかも的確に策を巡らし、また地元の市長始めとした熱心な支援にも支えられ、ついには路線延伸に向かって奔る。鉄道の可能性について、富山と並んで考えさせてくれるひたちなかの取り組みの秘訣が語られる。

「1年以内に鉄道会社の半分が潰れる」コロナ禍に進行する”交通崩壊”の深刻さ「地域の足」をこのまま見捨てるのか 関西大学教授 宇都宮浄人 2021-0513 President Online

欧米ではコロナ禍での交通崩壊は起こらないが、政府の支援金額も日本とは雲泥の差だ。仕組みの違いも大きいが、ゼロエミッションとの取り組みとして公共交通支援に手厚いのが実情。以下のイギリスのビデオも御覧頂きたい。またアメリカのホワイトハウスの告知も掲載、2桁違い。

★★★クルマ社会の米国に、充実した公共交通を:バイデン政権による2兆ドルのインフラ計画の真意 2021-0406 WIRED
バイデン政権の公共交通投資は、劇的に増加。欧米諸国はCO2排出ゼロを目指して、電気自動車や自動運転ではダメだと一斉に動き出した。この面でも日本の「自動運転MaaS指向」とは随分違うようだ。

◆バイデン政権によるインフラ計画220兆円が発表(英文) 2021-0321アメリカ・ホワイトハウス
公共交通に850億ドル約(9.3兆円)、アムトラックの近代化に800億ドル(8.8兆円)
安全な道路に200億ドル(2.2兆円)、5万台のバスの電動化、スクールバス20%電動化他多数
運輸総合研究所「米国の経済対策法(American Rescue Plan Act)の交通関係部分について」約3兆円の公共交通救済措置を決定

より頻繁に、信頼性が高く、使いやすく、安価なバスサービスの恩恵を受けているイングランド全土の乗客を見るためのバス戦略。
 ゼロエミッション、接触回避やバスオープンデータ、バリアフリーなど。

コロナ禍の中で、社会基盤労働者に働いていただくため、電車バスの運行は感染症対策をする必要があります。ここでは運行事業者などが参考にするべき事例を収集してお届けします。

■鉄道利用者の皆様へ(新型コロナウイルス感染症対策の利用者向け情報) 国土交通省
主要鉄道の混雑情報リンク  車内換気についての調査研究6/5    自動車局安全対策リンク
■公共交通機関の安全・安心啓発ポスターを作成しました  2020/8/18 三重県
■瓦版205号 3つのルールを守って 電車バス、安全な移動を!  2020/7/26  RACDA瓦版
■宇野バスの混雑情報機能 GTFS-Realtimeでオープンデータ配信し、Goole Mapsへも提供  2020-0724 伊藤昌毅
■「感染症対応ピクトグラム」を制作しました。 | 公益社団法人日本サインデザイン協会(SDA)  2021-0505
■コロナ交通情報の伝え方例示集  2020/5/5   RACDA   コンパクト版
■交通崩壊を防げ!   2020/5/13          バス車内用ポスターd.l    2020/5/10
地域公共交通会議・法定協議会で緊急アピールを出しませんか?文例あり 2020/6/25
■JCOMM コロナ特設ページ 連携 2020/4/30
【緊急発行】安全な公共交通の乗り方 掲示用ポスター d.l  2020/5/20  使用・加工自由
コロナ禍公共交通減収額は最低3.5兆円
コロナ影響試算 マイナーチェンジ  2020/5/14
■JCOMM コロナ特設・バス事業者などへの「感染防止策事例」 2020/5/4

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■夜行列車、ヨーロッパで次々復活 心をつかむのはノスタルジーだけじゃない 新着 2021-1206 Globe
■新着各都道府県のゼッケンを着けた選手が競走 新着2022-0412 山陽新聞コラム
■「ありがとうございます」一時停止の車にお辞儀 新1年生が横断歩道で実践 新着2022-0408 テレビ朝日
■長崎でバス事業者が「共同経営」開始へ 「独占禁止法の特例」第4号 ダイヤ重複など解消 新着2022-0325 のりものニュース
■運転手もつらいよ「切り込み」バス停 広島市中心部、乗客が車道で乗り降り 新着2022-0323 中国新聞
■全日空とJR北海道が連携 全日空の利用者に道北~道央で乗降自由のフリー切符販売へ 新着2022-0323 北海道放送
■ご当地ICOCAポイントで「運賃の15%還元」 自治体の新たな鉄道利用促進策 新着2022-0323 のりものニュース
■青春18きっぷは儲からないのか? 新着2022-0320 鳥塚亮ブログ
■「運送、バス業界から侵食されていく」日本で増殖を続ける”中国製EV”の本当の怖さ 新着2022-0319 MSNニュース
■地震で鉄道「運転見合わせ」 数百キロの線路「歩いて安全確認」する 新着 2022-0318 トレンド
■幻の「夜行新幹線計画」、政治家の影響力…兵庫県内に4駅集中の謎を調べて分かったこと 山陽新幹線開業50年 新着2022-0315神戸新聞
■秩父市の高校生定期補助 新着 秩父市ホームページ
■多くの人を快適に運ぶ “ことでん”で電車の運転士を務めるお父さん【おしごとみせて】新着2022-0309 KSB
■新幹線が来たら財政危機に 富山・高岡の教訓 延伸先は大丈夫? 新着2022-0305 毎日新聞
■鉄道乗車券で高速バスOK 徳島・JR牟岐線の並行区間、運賃で連携 新着2022-0303朝日新聞
■EVの路線バス いすゞ・日野合弁会社 2024年度から生産へ 2022-0228NHK
■四国の新幹線シンポジウム「四国の新幹線の意義・効果とまちづくり」2022-0218香川県
■車社会の沖縄へ旅行「当分ない」 車離れする10~30代が敬遠 調査で判明 移動手段で運転に抵抗感 2022-0217沖縄タイムス
■日本初 工場送迎バスに“一般人どうぞ” 路線バス補う奥の手に? 湖西市の実験「BaaS」2022-0207 乗物ニュース
■「運転しにくい…」と現役バス運転手激白! 最新路線バスの実情とは 2022-0207 Carview
■ポストCOVID-19を迎えつつある中国の公共交通 2021-0424 HL
■「乗客が多ければ儲かる」とは限らない!? 意外と複雑な都バスの収益構造 2022-0131 ベストカー
■鉄道会社とバス会社が 一部一体運用で業務提携へ 徳島  2022-0119 NHK
■両備グループ、ispecと共同で路線バスにサブスク導入 2022-0117 TRAYCY
■滋賀県日野町、工業団地の車通勤を公共交通にシフト実験 2022-0117 日本経済新聞
■中国の新幹線4万キロへ 2022-0116 RAILWAY GAZETTE
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コロナ禍にあえて「電車の定期券」を買ったら「めちゃお得なこと」がわかった…!2022-0110 GENDAI ISMEDIA

■「現代2月号」第一特集「クルマの社会的費用」 2022-0106 
■中国製EVが攻勢 京都では新たに電気バス運行 警戒も 2021-1222産経新聞
■おはようこうち 『ズームアップ高知 地域公共交通活性化』2021-1130 RKC
■代替交通、地方で確保進む 2021-1128日本経済新聞
■ウーバーのやり口「冷静に見るとヤバすぎる」わけ  2021-1123東洋経済
■「公共交通無料」は現実的なのか? 人口&税収増の都市も 狙いは回遊促進だけにあらず 2021-1119ヤフー
■コンパクトシティーで重要性増す公共交通 岡大准教授  2021-1109日本経済新聞
■中国長江デルタの鉄道インフラ投資、今年は750億元超に 2021-1028新華社
■金沢市、居住誘導区域の住宅支援 2年で200戸超 2021-1020 日本経済新聞
■運輸と経済10月号 上下分離 第2回  2021-1020 VINCENT・藤井由実
■群馬県公共交通ハッカソン 第2部 動画配信 2021-1009 群馬県
■JR四国・JTB、3泊4日で4県巡る「四国一周号」キハ185系を貸切運行 2021-1006マイナビニュース
■牟岐線「新駅」整備で鉄道利用者1.3~1.4倍に 徳島県アンケート結果で試算 2021-1004鉄道プレスネット
■Green transition: Austrians offered all nationwide public transport for €3 a day 2021-1003オーストリア
■敬老パスが変わります(敬老パス年間730回限定、事業者拡大)  2021-0607 名古屋市

■パリ郊外のサードプレイスが示唆する持続可能な都市と経済のかたち 2021-0914未来ことはじめ
■鉄道駅・ターミナルにおけるバスのりば案内の事例あれこれ 2021-09 公共交通トリセツ
■企業の出張が様変わり、コロナ前には戻らず 2021-0911 ロイター
■厳しい修行となっているeパレットの走行シーン 2021-0831 @岡崎五朗さん提供
■選手ら輸送アプリ、トラブル相次ぐ…運転手や配車は「紙」頼み 2021-0801 読売新聞
■静的バス情報フォーマット(GTFS-JP)を改訂 2021-0730 国土交通省資料
■山形県尾花沢市、学生の自力通学へ無料バス 2021-0728 日本経済新聞
■増大する自動車の社会的費用 2021-0728  木下斉の動画
■「カーボンニュートラルと地域公共交通」対談:足達英一郎氏 2021-0721 地交研動画
■交通系ICカードで運賃上限400円 宇都宮市内の路線バス 30日から「市民の健康に」2021-0620 東京新聞
■交通費助成「ICカード制の波紋」 高齢者に酷、煩雑さ不評 2021-0620 長崎新聞社
■公共交通機関向けに初のEMVホワイト・レーベル・カード=仏アイデミア〔BW〕 2021-0617 時事通信社
■自動運転「レベル4」が全国40カ所以上で導入へ、経産省・国交省が実証に乗り出す 2021-0604 日刊工業新聞
すぐには自動運転はできないという意味での実証実験、ドローンに人乗せるてのもまあ似たようなもの。チャレンジは必要だが。
■声かけて ホーム、踏切、交差点 想像し一歩 転落、2度経験 全盲の女性に同行 2021-0531 毎日新聞
■「共生社会」って何だろう 相手の「不便」に心向けて=五十嵐朋子(東京社会部)2020-1023 毎日新聞
■電動車いすで2駅先へ 障害者の女性が無人駅避ける理由 「普通の社会生活送れない」2020-1129毎日新聞
■鉄道のバリアフリー化 利用者も費用負担へ 2021-0531 テレ朝ニュース
■パリ、中心部の歩行者天国を計画 渋滞や汚染対策で 2021-0528  Forbes Japan
■低コストな新システムを開発、地方交通をキャッシュレスに2021-0521 日経ビジネス
■路線バス、コロナ以上に深刻「人手不足」の処方箋・「みちのり」CEOが語る 2021-0519  東洋経済
■EVは本当に最適か? 自動車の次世代燃料革命に必要なもの ①石炭火力は無くならない 2021-0517  Flontier Eyes Online
■際立つ安さ「中国BYDのEVバス」が日本を席巻する 2021-0516 毎日新聞
■通勤・通学に電車を使っている地域はごく一部? 日本各地の「主な交通手段」を視覚化した地図が話題に 2021-0514まいどなニュース
■ラウンドちゅうごく「バス新時代 始まった移動革命」全国放送 2021-0506 NHK広島
■JR東日本が「非電化、単線化」を推進へ。ローカル線の設備をスリムに 2021-0501 タビリス
■本当に日本より充実?欧州鉄道のバリアフリー、古い駅は対応できず、代わりにバス整備の例も 2021-0423 東洋経済
■東海道新幹線 車いす用スペース増やした車両 20日から運行へ | NHKニュース 2021-0415 NHK
■自転車に少額違反金 取り締まりの新制度創設へ 14歳以上検討 2021-0415 毎日新聞
■電動キックボード、時速15キロ以下免許不要 規制緩和案 2021-0415 日本経済新聞
■TRAM 9 Paris – Orly ville パリのLRTの9号線開業 2021/4/10 facebookページ
■自動運転の進化で「自動車保険」はどう変わるのか 事故激減なら保険料は安くなる?2021/4/2NEWSポストセブン
■オレゴン州は、ガス税を強化するために自主的な道路使用料をテストします2021/3/18 オレゴン州
■世間が知らない「トラックが路上駐車をする理由」2021/3/9 yahoo!ニュース
■日本のMaaS普及は本当に遅れているのか? 2021-0215 Newsweek
■FTA、公共交通機関のCOVID救済に140億ドルを割り当てる 2021/1/12 Railway Age
■新型コロナウィルス(COVID-19)への都市の政策対応  2020/10/20 OECD
■これからの観光を考える(1) 復活のカギは近隣・地元 立教大学教授 東徹  2020/10/1 日本経済新聞
■新型コロナ感染第二波のフランス  2020/9/30  VINCENT・藤井由実
■日本人はたぶん知らない、日本の定期券がちょっと残念な理由  2020/9/23 Newsweek Yahoo!
■ヨーロッパでの学校再開への取り組み 各国での対応の違いとは 2020/9/3まち座・学芸出版社
■暑中お見舞い申し上げます。Covid-19と共存する欧州の夏 2  2020/8/20  VINCENT・藤井由実
■茨城交通の高速バス、国内の公共交通機関で初めて「Visaのタッチ決済」導入  2020/7/21  ケータイwatch
■フランス自転車新時代の幕開け~コロナ禍における自転車利用促進政策  2020/7/21 自治体国際化協会パリ事務所
■Covid-19と共存する欧州の夏 1 フランス マスクとビアリッツのBRT  2020/7/23 VINCENT・藤井由実
■両備テクノモビリティーが抗菌・抗ウイルステクノサービスを新開発!  2020/7/17  両備グループ
―バスや電車やタクシー、フェリーをより安心・安全な乗り物へ進化させるハイテク技術― PDF
■【インタビュー記事第4弾】新型コロナ禍を都市や交通を見直すチャンスに変えたドイツの取組み  2020/7/8 JCOMM
■日本とフランス:公共交通機関でクラスターが発生しないわけ(翻訳記事) 2020/7/4  翻訳: 孕石直子、監修: 伊藤昌毅
■【パリ再起動】一夜で生まれたPopUp自転車レーンがまちを救う 必読 2020/7/1  再起動するモビリティ最前線
■[秀逸必見]神姫バス車内換気の動画  2020/6/24 神姫バスグループ
■通勤電車やバスなど公共交通機関は新型コロナウイルスの感染を拡大させるのか?必見 2020/6/18 Gigazine
■バス換気機能PR 下津井電鉄バス  2020/6/17 山陽新聞Degital
■JUMP、パリでの電動自転車・キックボード事業撤退(翻訳記事)  2020/6/15フランスの日刊新聞Le Parisianインターネット版に掲載の記事 翻訳: 孕石直子・監修: 伊藤昌毅
■「コロナ道路占用許可」ーゼロから始める路上客席の実践 2020/6/13 Zoom
■米国の人出、コロナ前迫る 経済再開と抗議デモで  2020/6/9  日経
■土木学会インフラメンテ鉄道特別委/地方鉄道の管理実態分析/自助努力では保全困難  2020/6/8 日刊工業新聞
■6月3日からカフェも再開・フランスの道路空間利用   2020/6/8 VINCENT・藤井由実
■満員電車や屋内での飛沫に関するシミュレーション結果を理化学研究所が公開 2020/6/4 MBS
■新型コロナウイルスと建築・都市・まちづくり  2020/6/1  学芸出版社特設ページ
■イタリア政府が自転車購入資金60%を援助!進む自転車利用推進策 2020/5/30 VINCENT・藤井由実
■新型コロナの感染者・死者数の多かったイタリア・ミラノ~これからの暮らしと交通政策について聞く~2020/5/28 VINCENT・藤井由実、楠田悦子
■通勤電車の「密」、乗車率何%なら避けられるか ソーシャルディスタンス確保にはまだ届かず 2020/5/27 東洋経済
■コロナ対策 ウィラートラベル 2020/5/22
■電車やバスは、本当に「3密」なのか 香川私鉄「ことでん」があえて問いかけた背景  2020/5/22 JCAST
■トラム車体に「ミラノにようこそお帰り」 2020/5/22  VINCENT・藤井由実
■【バスぷら博士からの大切なお願い】コロナ対策ポスター  2020/5/21 konanbus
■三菱ふそう、大型観光バス約5分で室内換気可能。路線バスは乗降時のドア開閉で換気性能確保  2020/5/19  carwatch
■鉄軌道対策ガイドライン 2020/5/14 民鉄協 ■バス対策ガイドライン 2020/5/14 バス協
■台湾・高雄のコロナ交通戦略  JCOMM インタビュー・楠田悦子
■フランス 外出制限大幅緩和へ 自転車利用を呼びかけ、イギリスも 2020/5/11   NHK
■Working  safely  during COVID-19 in  or  from  a vehicle  England  2020/5/10
■封鎖解除後の公共交通と社会的距離、ミラノの公共交通 2020/5/10  VINCENT・藤井由実
■シアトルは20マイルの自動車道路を歩行者に開放  2020/5/8  英語
■ミラノの自動車道から自転車道路への転用 コロナ都市封鎖下でも着々工事  2020/5/6 VINCENT・藤井由実
■都市封鎖からの出口戦略(3)フランスの場合  車道の自転車道化など注目点も、必読 20204/30 VINCENT・藤井由実
■都市封鎖からの出口戦略(2)イタリア全土での段階的封鎖解除の発表 日本でも参考になる必読 2020/4/27  VINCENT・藤井由実
■都市封鎖からの出口戦略(1)ミラノの都市交通政策 2020/4/22   VINCENT・藤井由実
■ポストCOVID-19を迎えつつある中国の公共交通 コロナと共存する交通再構築に向けて 必読 2020/4/24 何玏(カロク)
■コロナ・生活における「距離」韓国指針ダイジェスト  必読 2020/4/29 韓国ニュース配信社Newsis、(翻訳・関順和)
■「急がば回れ」116日間封鎖したミネアポリスは死亡率・失業率を低く抑えた  2020/4/28  外交評論家 宮家邦彦(その間公共交通はどう維持?)
■都市封鎖下における国民と経済への支援策・欧州pdf
■都市封鎖下における国民と経済への支援策 2020/4/17    ストラスブール在住のLRTと都市交通に詳しい、VINCENT・藤井由実さんの、レポート。1)補償とセットの休業要請 2)格差社会におけるコロナ感染3)連帯意識(相互扶助)が支える社会などのテーマ

****************************参考**************************************
■Zoomを使ったオンラインシンポ コロナ下で開催する全国Zoom会議のノウハウ 2020/4/25  (伊藤昌樹)
■コロナはやさしい言葉で伝えよう   (2020/5/2 RACDA 岡將男)
■災害時の公共交通提供情報(広島・呉) slideshare 2018  (伊藤昌樹)
■東日本大震災時のナビタイム交通情報 (太田恒平)

4月24日14時から18時、全国1002人が視聴、オンラインで議論

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  緊急提言 社会崩壊を招く「交通崩壊を防ごう! pdf

  動画視聴できます  この模様は25日朝のNHKニューズで全国放送で取り上げられました。

【講演メモ】イーグルバス株式会社の現状報告(4月24日) 伊藤昌毅 コロナ影響の現状と対策、コロナ後、ヒント満載 5/3新着

        走り続ける公共交通 守るために何が必要か 関係者1000人 国へ緊急提言   4/27   乗りものニュース編集部

「新型コロナ・ウィルスによる交通崩壊を防ぐための緊急アピール」

に  賛同  ・ 協力 の団体 の リスト 2020年5月7日現在

賛同団体リストのpdf  4月27日に国交省記者クラブ、国交省、新交通システム推進議連に手交

環境経済研究所の緊急アピール考察pdf  春の全国交通安全運動で交通事故が激減、壮大な交通実験ともなっている様々な事象、考え方

急なお願いにもかかわらず、全国から多くの団体に賛同いただきました。この声を全国に、そして国会にも届けたいと思います。

★賛同団体:46団体 協力団体:2団体

全国  人と環境にやさしい交通をめざす協議会(交通まちづくりの広場)

全国  NPO法人 エコエネルギーによる地域交通システム推進協会(AREEV)

全国  NPO法人 全国鉄道利用者会議

全国  クルマ社会を問い直す会

北海道 札幌LRTの会

北海道 NPO法人 ゆうらん

北海道 LRTによる人と環境に優しい街づくり研究会<札幌・帯広>

北見  石北沿線ふるさとネットワーク

函館  函館鉄道環境活動部 (四季島の会)

八戸  八戸の歩き方<交通情報サイト>

八戸  八戸鉄道・バス研究会

秋田県 NPO法人 秋田内陸線沿線地域エコミュージアム会議

関東  持続可能な地域交通を考える会 (SLTc)

関東  わたらせ渓谷鐵道市民協議会<桐生・みどり・日光>

栃木県 雷都レールとちぎ<宇都宮・芳賀町>

群馬県 上毛電鉄友の会<前橋・桐生>

群馬県 のりのり学会

群馬県 2015年からの生活交通をつくる会

前橋  交通からまちづくりを考える会前橋

千葉県   生活バスちばにう友の会<鎌ヶ谷・白井・船橋・印西>

東京  環境経済研究所

東京  世田谷交通研究会

東京  都電網研究会

横浜  NPO法人 横浜にLRTを走らせる会

横浜  横浜の公共交通活性化をめざす会

横浜  横浜交通まちづくり協議会

川崎  川崎の交通とまちづくりを考える会

富山県 呉西地区交通まちづくり市民会議<高岡・砺波・南砺>

高岡  路面電車と都市の未来を考える会・高岡(RACDA高岡)

高岡  戸出地区未来創造異脳種会議「戸出によっといで」

金沢  金沢・LRTと暮らしを考える会

金沢  LRTでつなぐ会

福井  NPO法人 ROBA(ふくい路面電車とまちづくりの会)

東海  天浜線サポーターズクラブ<掛川・森町・浜松・湖西・豊橋>

静岡  LRTで結ぶ会<清水>

いなべ 北勢線とまち育みを考える会(ASITA)

関西  NPO法人 KOALA<京都・大阪>

滋賀県  おおつ交通まちづくり推進会<大津・草津>

大阪  日本橋にトラムを通してにぎわいを進める会

大阪・堺 NPO法人 RACDA大阪・堺

堺   未来へつなごう!堺チン電の会

兵庫県 粟生線の未来を考える市民の会<三木・小野・神戸>

奈良  奈良LRT導入委員会

岡山  NPO法人 公共の交通ラクダ(RACDA岡山)

広島  路面電車を考える会

高松  鉄道模型グループ「ターミナル」

高知   高知の電車とまちを愛する会

沖縄  バスマップ沖縄

 

全国・路面電車ネットワーク事務 局

E-mail   info@yasashii. transport.net   交通まちづくりの 広場

緊急 アピール に 関 す る 問合せ 先  運営委員長 岡將男(RACDA 岡山会長)

E-mail  okj165@poppy.ocn.ne.jp   TEL 090-3743-4778

RACDA定例幹部会は、毎月第1,第3,第4火曜日19時~21時まで、岡山市北区南方のきらめきプラザ2FのNPOセンターで開催してきました。

しかし今回のコロナ禍で開催が出来ないため、当面毎週火曜日の20時からZoom会議を開催します。

現在では、毎回の参加者は20名程度、コロナ後の公共交通制度財源などを中心に議論しています。
この1年半の取り組み報告 第10回人と環境にやさしい交通をめざす全国大会   in 滋賀2021で報告予定
  PP2021-0718RACDAのZoom会議発表 pdf

今週の RACDA幹部会・HPバスマップオープンデータなど技術雑談会   20:00~21:00    

    全国路面電車ネットワーク情報交換    21:00~22:00  

参加希望者は okj165@poppy.ocn.ne.jp までメール下さい。

Zoomはskypeより通算速度が速く、無料版でも100人まで会議できます。

ただし、2人なら制限時間はありませんが、3人以上だと40分の時間制限有り。時間が来たら、再度ここにアクセスして下さい。会議室を作り替えて、またURLを張ります。

会議室に入るには、まずパソコンまたはスマホなどから、ZOOMのサインイン(登録)が必要。メルアド、パスワード、氏名必要。パスワードには大文字、小文字、数字が必ず混在した8文字以上でないと設定できません。するとメールが来るので、そこから登録。またミーティングソフトもダウンロードしておきましょう。ソフト登録の時、とschoolかどうか聞いてくるので、いいえ、で進めてください。ZOOMでは画面の共有、動画の共有など簡単なようです。Zoomシンポジウムのやり方、伊藤昌毅  1000人での緊急フォーラムの経験から、様々なノウハウが明らかに

https://note.com/niyalist/n/nfbea730cba0b?fbclid=IwAR3u8xlO-Lb01BgXyPN7TsMBdXeIxVZ17_sWrXNGHklIeMkzk6cr9DH9oKU

 

2020年4月8日にアメリカで開催されたオンラインセミナー「新型コロナウイルス禍の公共交通」を東大生産技術研究所の伊藤昌毅さんの奥さん妻が訳したので共有します。事業者2社からの生の声が印象的で、現場での工夫や様々な新しい取り組みが紹介されています。また、現場のモチベーションの維持やコミュニケーション方法、長期的な見通し、これからのアメリカ社会における公共交通の役割や存在意義などについても議論が及んでいます。

日本でも4月24日(金)に「くらしの足をなくさない!緊急フォーラム −新型コロナウイルスによる交通崩壊を止めろ!−」(主催:くらしの足をみんなで考える全国フォーラム実行委員会)( https://zenkokuforum.jimdofree.com )を開催しますが、そこでの議論を深めるためにも、是非ご一読頂けたらと思います。(伊藤昌毅さんのfacebookから転載)

象徴的かつ、コロナ禍に見舞われた日本にも示唆に富む言葉

「公共交通事業者は乗車率を評価基準としている限り勝つことはできない。コロナ危機の中で我々は英雄的な仕事をしていると思うが、その仕事をどう評価するかが課題。公共交通が通常の状態に—おそらく前とは全く異なる市場に—戻った時に、人々はなぜ公共交通というものが存在するのか、なぜそれを支えなくてはいけないのか、以前よりも正しく理解しているだろう。」(RACDA 岡将男)

★公共交通(電車バス)への影響の報道などを収集

■国会レポート「地域公共交通のあり方」動画 2022-0308 浜野よしふみチャンネル
近年、人口減少、少子高齢化等により、地域ローカル鉄道は極めて厳しい状況にあります。 そうした中で、先日、JR連合が国土交通省に対して「持続可能な地域公共交通をつくるJR連合政策提言」を行いました。JR連合の提言内容を参考に「国としての支援の方向性」等を問います。
■
赤字路線の価値 社説 2021-1128北海道新聞
■【経済の深層】鉄道緊急事態 新着必見動画 2021-0831  デモクラシータイムス
鉄道各社の出張消失・通勤消失・インバウンド消失とその影響をリアルに数字で語る
■第2回公共交通経営実態調査発表記者会見・動画 2021-0610 一般財団法人地域公共交通総合研究所
■2020大手私鉄などの経営状況と見通し 12/19 RACDA大阪・堺調べ
前年までの実績と、発表されている今期状況・見通しを調査、概略版ですので利用にはご注意ください
■2017地方各私鉄の通学定期の状況  12/19 RACDA大阪・堺調べ
今後の地方私鉄支援を考える場合の参考資料、通学定期負担が経営に与える影響を考察する資料
■ 2020-1019コロナ禍交通影響リストpdf  10/19更新  RACDA大阪・堺調べ
北鉄バス、紙の時刻表消える スマホ普及、経費削減 高齢者に戸惑い  2021-0423 北國新聞
■コロナ禍における公共交通事業の経営実態が判明!―惨憺たる状況で、国や地方自治体の早急な支援の必要性が見えてくるー
同pdf資料 11/25 地域公共交通総合研究所調査
■交通事業者、半数が倒産危機8月までに 必読 5/27共同 JCOMMアンケート
■中国地方公共交通コロナ減収試算 必読 5/26 呉高専HP
■地方生活交通のコロナ赤字346億円/月で経営危機!―4月から半年2076億国の支援提言― 地公研  5/26

■全国的交通崩壊の危機が伝わらない、事業者が危機だと言えない5つの理由
原因1  民間事業なので、信用不安が怖い
原因2  今まで行政の支援を沢山受けてきて、言いにくい
原因3  全業界が打撃を受けているので、自分たちだけ言えな
原因4  運輸局や国には財政支援など、相手にしてもらえないと思ってる
原因5  民鉄協会、バス協会ともに地方には向いてくれないと思ってる
各地で交通を担っている事業者自身が危機を訴えないと、マスコミも社会も受け止めません。
勇気を持って、数字を示して、国民市民に訴えないといけません。
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■国土交通大臣の芸備線「安易に廃線しないで」発言、筆者の懸念は 2021-0731 鉄道ニュース
■JR西日本「減便」ダイヤ改正、10月2日に 21線区で127本 2021-0728 鉄道プレスネット
■「バス事業は戦後最大の危機」 日本バス協会長の清水氏 2021-0616 朝日新聞
■芸備線は「上下分離」視野か 検討参加申し入れ JR西日本が新見市・庄原市など自治体に 2021-0615 WTM
■「鉄路どうなる」沿線警戒 芸備線一部の在り方協議 「利用促進」前向き反応も 2021-0608 中国新聞
■JR西日本、10月に減量ダイヤ改正 コロナ禍終了後も低迷続くと判断  2021-0525 Yahoo!
■JR西日本5月社長会見、利用にあわせた列車ダイヤの見直し 2021-0519 JR西日本
■鉄道大手21社の前期、全社最終赤字 合計額1.5兆円超:  新着20201-0514 日本経済新聞

■瀬戸大橋の島伝いのバス存続へ 琴参バスが路線延長 2021/3/20朝日新聞
■
島根知事「大きな問題」 JR西のローカル線見直し 2021-0219 日本経済新聞
■倉敷と有人3島結ぶバス維持 瀬戸大橋線 4月から琴参が運行 2021/2/10山陽新聞
■熊本バス5社4月から共同経営運行 2021/1/29 くまもと県民テレビ
■交通分析の専門家の分析、赤穂線減便 2021/1/26 山陽新聞
■11年後に経営自立!JR四国の針路「長期経営ビジョン」と「中期経営計画」の骨子 2021/1/17 鉄道チャンネル
■コロナ禍と乗務員不足で日本に迫る「交通崩壊」の足音 2021/1/15  Newsweek
■交通系ICはコストが重荷?クレジットのタッチ決済が国内外の公共交通に急拡大 12/25 日経X-Teck
■路線バスが直面する「壊滅的な状況」、カギは“欧米流”への転換か12/24 ビジネスIT
■快速シティライナー/サンライナー大減便 山陽線以外も減便の嵐 広島岡山3月ダイヤ改正 JR西日本 12/18 乗りものニュース
■大手私鉄「2020年度中間決算」を見る 全社赤字も大きな差、明暗分けたカギは 11/20 鉄道プレスネット
■鉄道会社サバイバル(上):通勤需要半減の衝撃、コスト減で補えず10/9 日経ビジネス
■コロナでJRは3カ月で赤字1553億…鉄道各社の今後の稼ぎ方  9/15 FRIDAY
■もはや単独で生き残りは無理…JR四国の未来「三つの選択肢」  9/3 M&A Online
■JR四国が減便と合わせ運賃の値上げ検討へ…「収入の回復が見込めない」  8/31 KSB
■長野・松本の路線バス、公設民営化へ議論 コロナ禍  8/4  日経
■バス専門誌「バスラマ」創刊30周年 記念号特集「新型コロナウイルスのバスへの影響」を掲載 7/29 
■鉄道業界の深刻な構造問題 減らせない固定費が足かせ かき入れ時の売り上げ逃す 梅原淳 7/20 エコノミスト
現在上場している会社でも、今後様々な動きが出てくるだろう。ただ怖いのは非上場会社の行く末だ。
■公共交通「崩壊の危機」 両備や広電、風評も打撃  6/11 日経
■県内公共交通 減収121億円以上 呉高専・神田教授らグループ試算 必読 6/9 山陽新聞 図のアドレス
■コロナショック「JR北海道・四国・九州」が受けた大打撃の中身  6/4 Gendai.Ismedi
■岡山市を循環するバス「めぐりん」一時的な事業規模の縮小で、5月末までに運転手20人が解雇または自主退職 6/1 KSB youtube
■右手に新型コロナウイルス対策、左手に算盤を持って! 5/19  両備グループ 9月収束でも交通事業90億の赤字
■十勝バス社長インタビュー  5/17  十勝毎日新聞
■コロナ危機「地方交通」、乗客大幅減で「生活の足が奪われかねない」 5/5  東洋経済
■バス業界はコロナでピンチ高齢化が進む日本の「移動」をどう守る?緊急提言へ  4/24   ベストカーweb
■JR九州 4月鉄道収入7割減 社員の一時帰休検討 駅ビル家賃も減免・猶予 4/22
■独自取材 天竜浜名湖鉄道、4月の動向をみると、20日までの暫定値ではあるが、定期外収入は対前年比35%程度、全体では対前年比収入ベースで40%程度に落ち込んでおり、今後更に落ち込む見通し
■バス、タクシー協「経営支援を」 業績悪化で岡山県に要望書 4/21  山陽新聞
■高知県バス協会の発表 四国バス協会HP 高知県へ支援を要請
■ひたちなか海浜鉄道など4社が茨城県に支援要望     日本経済新聞 4/17
■JR四国、4月前半の利用7割減 定期列車減も検討 社長「会社発足以来、最大の危機」日本経済新聞 4/17
■JR四国新型コロナウィルス感染症による影響と対策  JR四国プレス資料 4/17
抜粋  前年対比運賃収入 1月98%、2月84%、3月48%、4月1日~7日37%、4月8日~15日26%
■銚子電鉄、存続の危機…乗客8割減・2駅で窓口業務休止 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、千葉県銚子市の銚子電鉄が列車の本数を約3割減らして運行している。乗客数も落ち込んでおり、経営難が続く同社は「一日も早く収束してほしい」と願うばかりだ
 銚子電鉄は、銚子駅から外川とかわ駅までの6・4キロをつなぐローカル線。上下計48本を運行していたが、千葉県を含む7都府県を対象に緊急事態宣言が発令されて乗客が減ったことを受け、今月11日に朝夕を中心に計14本の運休に踏み切った。同社によると、乗客数は昨年同時期に比べて8割ほど減少。5駅ある有人駅のうち、2駅の窓口業務を15日から休止した。同社の担当者は「このままでは会社の存続も危ぶまれる」と不安を語った。
■利用減、山陽83%北陸86% JR西日本の新幹線  4/10   共同通信
■救済策は?コロナ禍で地方交通が壊滅的危機  「緊急時も公共交通は維持」と国は言うが…    4/9 東洋経済オンライン
(抜粋)「このままの状況が今年9月まで続くと、あらゆる対策を講じても4~9月の半年で生活交通事業は前年比16億円の減収で収入28億円、経常損失12億円に転落する。収入額の4割程度に相当する経常損失では、会社が持ちこたえるのは極めて困難です」(小嶋光信氏・両備グループ)
■福井県内の鉄道、利用者4割減 休業企業への助成も   3/30 日経
■乗合バス影響状況調査     3/24   全国バス協会の自民党バス議連への陳情資料より
  全国198事業者 3月3日―3月6日の予測資料
一般路線バス 前年比85.7%   高速バス 前年比70.6%  (観光自粛のみの段階)
全国乗合バスの規模 ●事業者数 2,279事業者(公営24)
従業員数 125,611人(内運転者84,224人)●車両数 60,522両
輸送人員43億4,200万人(内高速バス輸送人員 1億458万人)●営業収入9,497億7,500万円
■新型コロナウイルスで乗客激減 路線バス運行5社が税減免などを大西熊本市長に要望【熊本】       3/23 テレビ熊本
新型コロナウイルスの影響で乗客が減っているとして県内路線バスの運行会社5社が23日、熊本市の大西市長に要望書を手渡しました。5社の代表が熊本市役所を訪れ「今月の乗客は去年3月と比べ30%減り2億8000万円あまりの減収となる見込み」と説明。大西市長に各種税金の減免や減収分の補助などを求める要望書を手渡しました。大西市長は「皆さんは共同経営に向けて取り組んでいる重要な時期。地域の足を守るためにもできることをすべてやりたい」と話しました。

令和2年4月17日

 

「新型コロナ・ウィルスによる交通崩壊を防ぐための緊急アピール」

参考資料   この資料を元に、日々全国の情報をまとめて公開しています。

新型コロナ・ウィルスにより、全国的な外出規制が行われる中、地域の電車やバスは社会のインフラとしてほぼ通常通りの運行をしている。しかし、交通の現場は、感染リスクを抱えながら必死の運行をしつつも、春の新学期等の定期券販売をはじめ、観光客・買い物客の現金収入を失い、このままでは早晩、各社は資金詰まりを起こし、各地で運行が困難になる。

この緊急事態においても、公共交通は生活インフラとして通常どおりの運行を要請されている。道路と同じく「公共財」である以上、安全運行が困難になってからでは遅い。運行停止で困るのは一般市民である。

1.アメリカ連邦交通省が公共交通に対して250億ドル(約2兆7千億円)の支援を発表した様に、資金面での全面的な公的な支援を至急対応すべきである。

2.事業継続が困難となった事業者は、一時、国有化、公有化も選択肢と考えるべきである。

3,全国の交通事業者は、4月15日現在の前年対比売り上げを公表し、至急、全国民に窮状をアピールするべきである。

■報道各社におかれては、全国各地の路線バス事業の窮状を、是非とも調査・報道をお願いしたい。

 

全国路面電車ネットワーク運営委員長

NPO法人公共の交通ラクダ(岡山)会長   岡將男

 

背景

元々日本以外の国では、公共交通が民営で成り立つ国は珍しく、欧米先進国はすべて既に公営ばかりだ。だから日本だけが阪急の小林一三のビジネスモデルで成り立っていた。

そもそも路線バスは40年間お客が減り続け、新車も買えず、給料が安く、高齢化で転倒事故なども増え、運転手不足で減便が始まっていた。そこで現在地域公共交通活性化再生法の改正が国会に上程されている。しかし今回、収益を支えていた観光バスや高速バスが激減している上での外出規制で、もはや大手といえども全社経営危機に陥る状態にある。地方鉄道各社・JR各社も同様である。だがもはやJR含めて、国民の最低限の移動環境を維持するための行動を取るほかは無くなった。何も手を打たなければ、4月末までには資金繰りに行き詰まって、即日運行が停止するバス会社も出るのではないか。

 

全国路面電車ネットワークとは

人と環境にやさしい路面電車・LRTの推進を通して、交通まちづくりを考える、全国市民団体ネットワーク。各地で活動する路面電車愛好支援団体、公共交通支援、環境、まちづくり、バリアフリーなどの約40団体で構成され、国会の新交通システム推進議員連盟と連携しながら活動。交通政策基本法制定などへのロビー活動も展開してきた。

 

問い合わせ先

NPO法人公共の交通ラクダ 〒0823 岡山市北区丸の内1-1-15

会長 岡將男    携帯090-3743-4778   メール okj165@poppy.ocn.ne.jp

参考資料

 

■新型コロナウイルスで乗客激減 路線バス運行5社が税減免などを大西熊本市長に要望【熊本】

テレビ熊本             2020年3月23日

新型コロナウイルスの影響で乗客が減っているとして県内路線バスの運行会社5社が23日、熊本市の大西市長に要望書を手渡しました。5社の代表が熊本市役所を訪れ「今月の乗客は去年3月と比べ30%減り2億8000万円あまりの減収となる見込み」と説明。大西市長に各種税金の減免や減収分の補助などを求める要望書を手渡しました。大西市長は「皆さんは共同経営に向けて取り組んでいる重要な時期。地域の足を守るためにもできることをすべてやりたい」と話しました。

 

■救済策は?コロナ禍で地方交通が壊滅的危機

「緊急時も公共交通は維持」と国は言うが…       東洋経済オンライン 2020年4月9日

(抜粋)「このままの状況が今年9月まで続くと、あらゆる対策を講じても4~9月の半年で生活交通事業は前年比16億円の減収で収入28億円、経常損失12億円に転落する。収入額の4割程度に相当する経常損失では、会社が持ちこたえるのは極めて困難です」(小嶋光信氏・両備グループ)

 

■利用減、山陽83%北陸86% JR西日本の新幹線     共同通信             2020年4月10日

JR西日本は10日、新型コロナウイルス感染拡大による政府の緊急事態宣言後の新幹線などの利用状況を発表した。8、9日の山陽新幹線は前の年の同じ時期に比べて83%減少し、北陸新幹線は86%減と大きく落ち込んだ。在来線特急も83%減となり、宣言により出張や旅行を控える動きが強まったことがうかがえた。

長谷川一明社長は定例記者会見で「経験したことがないような極めて厳しい状況だ」と述べ、臨時列車などの追加運休の検討を進めているとした。ただ在来線の普通列車については、一定の利用があることから現時点で通常ダイヤを維持する方針も明らかにした。

 

■乗合バス影響状況調査      全国バス協会の自民党バス議連への陳情資料より2020年3月24日

全国198事業者 3月3日―3月6日の予測資料

一般路線バス 前年比85.7%   高速バス 前年比70.6%  (観光自粛のみの段階)

全国乗合バスの規模 ●事業者数 2279事業者(内公営24)

  • 従業員数 125,611人(内運転者84,224人)●車両数 60,522両
  • 輸送人員43億4200万人(内高速バス輸送人員 1億458万人)●営業収入9497億7500万円

岡山駅バス時刻表