2023年 7月

バス転換だとどうなるか、今回毎週のZoom会議の議論をベースとした記事が掲載された。

■国会で明らかになったバス転換路線｢利用者激減｣の実態　バスは鉄道の代替交通としては機能しない 2023-0629 Yahoo! 鉄道乗藏
国鉄分割民営化の時、全国で多くの路線がバス転換された。この時期のバス転換を上岡直見さんは分析している。概ねバス転換されるとまずは乗客半減という例が圧倒的に多いのはあきらかである。そしてその理由は、我々がバスマップ作成を仕掛けてきた理由、則ち鉄道に比べてバスは分らない、遅れるなどの不確実性にあると思う。バスが鉄道並みの確実性を持つならば、BRTでもいいのだが、実はそうはならない。もしBRTが優れているなら、世界はBRTだらけになってるばすだと思うが、そうなってはいない。
本来鉄道であろうとバスであろうと、一定の運行頻度、サービスレベルが無ければ、公共交通としては使えない。だが、ズルズル利用者が減り、自動車交通をなすがままにした地域が衰退したのはあきらかである。国鉄分割民営化後の地方の衰退を見れば、その因果関係をどう検証されたのだろうか。
今回の記事でも突っ込み所はたくさんあるだろうが、バス転換するならば便数を倍にして渋滞に巻き込まれないよう、また通勤通学のバス利用率をコントロールして、渋滞そのものを無くする努力をするべきなのだが、余市・小樽の廃止論議などでも、道路渋滞とのセットでのコントロールは試みられていない。
こうした検証に役立つのが、京福電鉄の二度に事故で、急遽バス転換された福井のえちぜん鉄道復活の事例だろう。「負の社会実験」とも言われるが、今や見事にえちぜん鉄道は福井鉄道ととものLRTとして生まれ変わっている。ただ富山ライトレールと並んで、地方鉄道の活性化のきっかけは、新幹線開業と道路事業である高架事業だったことは注目に値する。
この項、まずは速報として、書き始めてみたい

■函館バスでいま何が？ 　2023-0915 NHK
    前時代的に労使紛争が今も止まない会社が有る。しかし一方フランスなどに比べて、スト権が事実上停止している日本では、結局賃金が上がらなくなっているのではないかという指摘もある。スト権ストなどをきっかけに、分割民営化となったが、当初は民営になってサービス水準かせ上がり、うまくいったかに見えた。だが2004年から2006年の本州三社の完全民営化により、外国人株主が3割近くになり、次第にサービス水準の低下が始まった。サービス水準に対して、国の関与がゼロでいいのか。この記事の事例では、労使間紛争に対して、自治体関与に大きな制限が有ることもわかる。
かつて岡山でもストが頻発していた時代を知っている。社長の自宅には朝から組合の街宣車が止まっていたが、近所迷惑だからマイクを持つわけにもいかず、玄関前を掃除していた。それを見ていたのが、公共交通に関わるきっかけとなった。あまりに双方が疲弊していたからである。労使は常に緊張していなければならないと思うが、公共交通については国や県、市町村の関与は必須だろう。全てが民営の日本の公共交通、制度財源からもう一度大改革が必要だ。今のままだと、バスは無くなる。気が付いた自治体は、勇気を持ってチャレンジしていただきたい。
■どうするどうなるバス運転士が足りなさすぎる!!　なぜこうなったのかをざっと振り返ってみる……2023-1016バスマガジンweb
一連のバスマガジンの記事、業界に詳しい記者が、内情に迫る。バス運転手は、待遇・勤務時間・リスクともに割りを食っているといえよう。運転手不足はあくまで、その結果でしか無い。コロナ下で新規雇用が中止され、ここにきて一気に問題が顕在化してきたが、実は20年萊進んできたジリ賓から、ドカ貧になっただけのことだ。この三年、地域公共交通予算は急増したように見えるが、アメリカなどの対応に比べて、一桁少ない支援でしか無い。必要な所に必要な金額と対策を打てなければ、どんな事でも結果は最悪になるものだ。
■旅客事業者ルール、見直しを デジタル行革で有識者 　2023-1016 共同通信
地方の電車バスの危機に、自動運転屋さんが食い込んで、交通実験と称して、そうでなくとも少ない交通予算を食い散らかす。何を勘違いしているのかね。東京オリンピックで自動運転は実現する、なんてデマを振りまいたが、今また空飛ぶ自動車が大阪万博で実現するというデマを信じる人がいる。実にデジタルオンチなのは、政治
■「京阪京都交通」路線バスを減便、JR京都駅―亀岡駅など…運転手不足で　　2023-1014 読売新聞
■札幌駅前エスタバスターミナル閉鎖！翌朝のターミナルと新バス停を追った　2023-1001 yahoo!
■「赤字ローカル線は即廃止」 ネットにはびこる“採算論者”に決定的に欠けた公共的思考　2023-0729 Merkmal
JR北海道の100%株主は鉄道建設・運輸施設整備支援機構（JRTT）で、JR四国とJR貨物の全株式も保有する。JRTTは未上場JR3社の株式を貸借対照表上、流動資産項目の「処分用有価証券」として計上している（2023年3月期）。JRTTは、「当機構は発足時より、独立行政法人会計基準の適用を受けることとなり、その一環として、旧国鉄職員年金の支払い財源に充てることになっている未上場JR3社の株式について、『処分用有価証券』として流動資産に計上することとした。会計監査でも適正性が認められている」（経営自立推進・財務部財務管理課）
会計処理上の仕組みを変えるだけで、随分景色が変わる可能性がある。
■「鉄道ダメならバス」誰が運転するんだ！「バスがダメならタクシー」の幻想 乗務員不足もう限界　2023-0727乗りものニュース

■「ベンチを設置したい」「でも道路占有許可が…」そんなお悩み一挙解決！ 利用者にもバス会社にもうれしい有能バス停　2023-0709 まいどなニュース
■地域創生と鉄道　2023-06 日本経済研究所月報より、藻谷 浩介
■住民「不便…」バス停を覆うブルーシート…都内でもバス運休の理由は“運転手不足”　バス会社が人材確保の取り組みも　カギは新卒と女性【news23】2023-0620 TBS
■鉄道再編協議「応じる」15県　17都道府県は「想定せず」　2023-0620共同通信
■大・中・小に分かれる路線バス……この「小型バス」の定義ってマジ？2023-0620 ベストカー
■バス停に無断で手作りベンチ、誰が？「ご厚意とはいえ…」違法、盛岡市が撤去 岩手　新着2023-0629 河北新報社
ご厚意に甘えなければ、ベンチが出来ない、という現実を行政は反省するべきだよ。
実は１７年前、国交省道路局の路政課長と、「道路管理者は、道路にバス停ベンチを設置出来るか」というのを協議した。全国のバス停に、広告付ベンチが置かれているのは、ある意味グレーだが、
もしこれを取り締まると全国の利用者が困るなと、スルーすることにした。この話から、倉敷市玉島駅から南のバス停数カ所は、倉敷市がガッチリしたベンチを固定して整備した。地域の町内会が管理し、企業などが土地を提供する「バス停アダプト」を提案して広げようとしたが、こうした流れを作ることが出来なかった。富山の市長にも提案したことがあるなあ。