■函館バスでいま何が? 2023-0915 NHK 前時代的に労使紛争が今も止まない会社が有る。しかし一方フランスなどに比べて、スト権が事実上停止している日本では、結局賃金が上がらなくなっているのではないかという指摘もある。スト権ストなどをきっかけに、分割民営化となったが、当初は民営になってサービス水準かせ上がり、うまくいったかに見えた。だが2004年から2006年の本州三社の完全民営化により、外国人株主が3割近くになり、次第にサービス水準の低下が始まった。サービス水準に対して、国の関与がゼロでいいのか。この記事の事例では、労使間紛争に対して、自治体関与に大きな制限が有ることもわかる。
かつて岡山でもストが頻発していた時代を知っている。社長の自宅には朝から組合の街宣車が止まっていたが、近所迷惑だからマイクを持つわけにもいかず、玄関前を掃除していた。それを見ていたのが、公共交通に関わるきっかけとなった。あまりに双方が疲弊していたからである。労使は常に緊張していなければならないと思うが、公共交通については国や県、市町村の関与は必須だろう。全てが民営の日本の公共交通、制度財源からもう一度大改革が必要だ。今のままだと、バスは無くなる。気が付いた自治体は、勇気を持ってチャレンジしていただきたい。