第一部 伊藤先生ご挨拶・講演(太田恒平・何ろく)動画
熊本都市圏「車1割削減、渋滞半減、公共交通半減」をめざして(太田恒平)
日本の都市交通政策における地域公共交通の現状と課題
岡山・広島の公共交通の将来像
KOALA・RACDA大阪堺 池田昌博氏コメント
日本では、人口100万人以上の大都市圏であっても車依存が著しい。公共交通は独立採算の原則の下、近年では運転手不足を理由とした減便が深刻化している。高齢者などのための最低限の足の確保については過疎地を中心に地域公共交通政策として展開されている。一方、都市部の公共交通が車よりも選ばれるように、公的投資によりサービスレベルを高めるような都市公共交通政策は乏しい。2000年代には存在感のあった、パーソントリップ調査を起点とした都市・地域交通戦略も形骸化の兆しがある。
そのような状況を打破するために、渋滞が社会問題化している熊本都市圏では「車1割削減、渋滞半減、公共交通2倍」という大胆な目標を掲げた産官学の取組が始まりつつある。また岡山、広島都市圏では、事業者間協調を軸に公費投入も交えた事業環境改善の取組も始まっている。
本勉強会では、岡山大学にて開催される土木計画学研究発表会に集まる都市交通有識者らと共に、各都市の事例を参照しながら、都市公共交通政策の再興について討議する。
各分野のコメンテーターを交えて、sli.do等も使いながら会場参加型で討議します。
キーワード(案)
参加予定コメンテーター(名前順・随時追加中)
コロナ禍を受けて、今国会では地域公共交通活性化再生法の改正が議論されている。
■参議院国土交通委員会(第九回)2023-0417 参考人質疑
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案(閣法第一七号)(衆議院送付)について参考人富山大学教授・京都大学非常勤講師・前富山市長森雅志君、ひたちなか海浜鉄道株式会社代表取締役社長吉田千秋君及び日本大学名誉教授桜井徹君から意見を聴いた後、各参考人に対し質疑を行った。
■衆議院インターネット審議中継 (shugiintv.go.jp)
木原稔(国土交通委員長) 9時 00分 01分
吉田樹(参考人 福島大学経済経営学類准教授) 9時 01分 11分
山内弘隆(参考人 一橋大学名誉教授 武蔵野大学経営学部特任教授) 9時 12分 09分
宇都宮浄人(参考人 関西大学経済学部教授) 9時 21分 10分
武田泉(参考人 北海道教育大学教育学部札幌校准教授) 9時 31分 10分
菅家一郎(自由民主党・無所属の会) 9時 41分 16分
近藤和也(立憲民主党・無所属) 9時 57分 18分
赤木正幸(日本維新の会) 10時 15分 16分
中川康洋(公明党) 10時 31分 15分
古川元久(国民民主党・無所属クラブ) 10時 46分 15分
高橋千鶴子(日本共産党) 11時 01分 17分
福島伸享(有志の会) 11時 18分 18分
たがや亮(れいわ新選組) 11時 36分 16分
3/17の衆議院国土交通委員会では、RACDAのZoom会議常連の、関西大学宇都宮教授が参考人質疑の臨み、学割・バリアフリーなどの公的負担不足など、今までの仕組み自体を見直す必要があることを論じた。
また参考人に呼ばれた北海道教育大学武田泉准教授は、今回の改正案に対して「母屋に手を付けずに、屋上のプレハブを増築するようなもの」と、極めて本質を説いた議論をふっかけたのは、圧巻だった。この後に及んで、新自由主義に侵されてクダグタの政府案に対して痛烈な批判を行った。特に道路に偏して鉄道予算のゼロである北海道開発局の不自然さを指摘。宇都宮教授もかねてから、道路と鉄道バスの国の財政支援について苦言を呈してきたが、今回北海道ではJR北海道のグダグダと北海道庁のグダグタに翻弄されて、都市圏輸送である小樽余市間の鉄道さえも剥がされようとしている。
今回の参考人質疑の決まる直前、武田さんにもRACDAのZoom会議に参加していただき、意見交換を行った。我々は決してJRグループや交通事業者、国交省を敵にしようというわけではないが、我が国の交通行政が、明確なビジョンもないまま崩壊していくのを見ておれない、政治を動かさざるをえないとの認識で一致している。
2月に発行して「クリーンモバイル岡山倉敷連星都市圏3」の半分は、全国のJRのサービスレベルや制度財源について書き、特に小樽余市間の鉄道の都市鉄道としての活用を議論した内容を掲載した。そしてこれが全国の都市鉄道の試金石にもなると思っている。
全国路面電車ネットワーク・全国バスマップサミット実行委員会では、毎週Zoom会議を、地域公共交通の将来像を討議しています。そこで「地域公共交通計画」におけるバスマップ作成状況を調査してきましたが、その過程でホームページによる情報公開、協議会のあり方、パブコメなどの課題も見えてきました。
2021-0415地域公共交通計画による情報公開等調査 詳細
2021-0420地域公共交通計画による情報公開等調査ver3 5/26差し替え
*地域公共交通計画を情報公開している自治体
〇2020年12月末までに、234自治体が地域公共交通計画及び
立地適正化計画を両方作成(国土交通省発表)
〇地域公共交通計画による情報公開等調査
地域公共交通計画を情報公開している自治体:226自治体群
(以下の比率の分母はHP公開自治体群の総数)
会議公開比率:43.82%
議事録公開比率:20.22%
市民参加可能比率:21.35%
アンケートは除く、ワークショップ、パブリックコメントの実施
公共交通マップ製作予定比率:68.54%
協議会運営等委託業者公開比率:38.20%
人口1人当たり補助金額平均:1872円(公開分のみの平均)
その他調査項目:GTFS(公共交通マップデータ化)・
MaaS等、IT事業記載有無
地域公共交通計画を情報公開している自治体<総評>
〇2007年に活性化再生法が施行され、地域の協議会および公共交通計画が 規定されてから10年以上経過しているが、公共交通計画を策定している 自治体はいまだ30%程度(2020年7月時点606件 連携計画・網計画も含む)
〇計画を策定している自治体でも、ワークショップ等による 市民参加を可能としている協議会が少なく(21%)、会議(44%)や 議事録および資料(20.22%)の完全公開すら進んでいない。 地域住民の足に関して税金を使って議論している意味が理解されていないよう
〇公共交通マップ製作予定比率が69%となっているが、公共交通を分析し、 計画策定および実施していくうえで、マップは不可欠のはず 〇協議会運営等委託業者の公開比率が38%と低く、自治体の事業を担う 事業者が何故公開されないのか疑問。今後計画策定の努力義務化に伴い、 安価な業務委託で手本をまねるだけの計画が多発する懸念がある
〇人口1人当たり補助金額平均(公開分のみ)が1872円、地方税収の平均が 30万円なので、0.6%に過ぎない。鉄道廃止に伴う損失が1人あたり12,470円 ということを考慮すると、公共交通への支援の少なさが地域の衰退や 地球環境悪化を招いているのではないか。
〇地方自治体では公共交通を担当する部署すらないところも多く、担当者も 少ないことが課題で、民間事業者では地域の公共交通サービスの向上は おろか、維持することも困難で、国策を改めるべき(提案書参照)
全国路面電車ネットワーク・全国バスマップサミット実行委員会
調査・一覧作成 にいがた環境交通研究会 佐藤輝和 (C)2021 Terukazu Sato
詳細連絡先:roopkururin@hotmail.com
幹事団体連絡先 NPO法人公共の交通ラクダ 岡將男 :okj165@poppt.ocn.ne.jp
参考資料 熊本市が導入した自治体の行政市民の双方向情報発信手法 ダウンロードフォーム | RABAN (jt-tsushin.jp)
コロナ禍での全国の地域公共交通崩壊が現実のものになる中、我々全国路面電車ネットワークでは4月以来Zoom会議を35回開催し、学識者・市民・交通実務担当者から国会議員まで46人が自由に議論して、具体策と制度の提案を検討しました。今後提言を実装化するべく、国会・国土交通省、コロナ支援を行った多くの自治体への働きかけを開始します。11/16
2020-1115コロナ禍後の地域公共交通の方向性ver22・確定pff 10/6起草終了
2021-0621コロナ禍後の地域公共交通に向けた具体策と制度の提案[資料編]ver23 新着・修正
2021-0621_コロナ禍後の地域公共交通に向けた具体策と制度の提案・解説ver23 新着・修正
同・用語解説pdf 賛同団体・協力団体名簿10/27pdf 全国NWパワポ資料11/16pdf
岡山記者発表資料pdf 11/20発表
「地域公共交通支援求め提言書、市にRACDA」 新着 11/21 山陽新聞社提供
「路線バス網維持へ早期の公費負担を 岡山のNPO提案」 11/21記事 日本経済新聞
「地域公共交通支援求め提言書、市にRACDA」
全国路面電車ネットワーク
コロナ禍の影響で、かねてから危惧されていた地域公共交通の存続の危機が鮮明になった今日、大都市への極度な集中を是正し、地方分散の推進、出生率の増加、地域強靭化のためには、地域における良好な公共交通サービスを基礎とした安心して暮らせるライフスタイルの提供が必要。 |
- 公共交通の運賃収入は、大幅減収の見込み。高速バス・観光バスによる内部補填も、見込めず、各事業者はコストダウンから、減便・路線廃止を本格化。
- 公共交通は、医療、教育等とともに地域を支えるインフラ。通学生や免許返上した高齢者等の日常生活の足の「交通崩壊」は地域社会崩壊に。
- 観光の国内需要喚起にも地域公共交通は不可欠。
1.早期に実施すべき具体的方策
①小中高校生の通学時公共交通利用の公費負担による子育て支援(事業者の割引負担軽減)。
②バリアフリーに関する費用の全面的な公費負担化(医療・介護費の軽減)。
③公共交通のデジタル投資(オープンデータ、キャッシュレス化の運営コストを含む費用)の全面的な公費負担化(接触軽減と運転手の保護)
④公費助成による乗継(鉄道・バス・タクシー等)も含めた運賃軽減(需要喚起、MaaSの有効活用)
― 訪日外国人旅行者受入環境緊急対策予算等をグリーンリカバリー施策として活用
2.短期間で創設すべき制度の提案
①地域に必要であるが採算性が厳しい公共交通について、地方自治体が路線・運行計画を主体的に決定できる枠組とそのための人材育成の制度(国)
②上記を可能とする市町村の公共交通費用負担(予算規模はおおむね一般会計の1%程度)を想定した施策と、そのための財源措置(地方交付税等)。
③域内交通のサービス・運賃等の総合調整機能を有する組織の創設(交通連合等)
3.検討を開始し、5年以内に改正すべき制度
①地域公共交通の運営の領域分化と官民の責任分担の明確化
― 採算が確保できる商業サービスと、公共的に供給するサービスの切り分け。
― 公共サービスと見なす区域・路線については、公共サービス義務(PSO)と位置付け、自治体がサービスに責任を持ち、事業者がこれを受託等、契約で運行する形。
― 鉄道の上下分離は官民の機能分離とし、公共サービス義務(PSO)の下で積極活用。
②上記を実現する関連事業法の改正と充分な予算措置
― 交通政策基本法、地域公共交通活性化・再生法の趣旨を各事業法に反映。
以上
補足・提案の意図と背景
現況では、各交通事業者に対し、地方創生臨時交付金を活用した地方自治体による支援や、国主導のGOTOトラベルなどの支援策が実施されているものの、依然として支援を実施していない自治体もあり、利用者減の回復もなかなか進んでおらず、公共交通の危機は続いております。
そこで、「1.早期に実施すべき具体的方策」、「2.短期間で創設すべき制度の提案」、「3.検討を開始し、5年以内に改正すべき制度」の3つに分け、合計9項目を重点施策として提案することとしました。
この提案を新交通システム推進議員連盟および国土交通省をはじめとする各省庁、内閣、地方自治体や経済界などに働きかけていく予定です。まずはホームページで公開し、賛同団体を募る予定です。
全国路面電車ネットワーク運営委員長 NPO法人公共の交通ラクダ・岡山 会長 岡 將男
問い合せ先:okj165@poppy.ocn.ne.jp
■交通政策基本法改正と国土強靱化について、11/20衆議院国土交通委員会通過の資料 (11/23補足)
2020-1120交通政策及び国土強靭会に関する決議
2020-1120交通基本法等改正案概要
2020-1120交通政策基本法等改正案要綱と法案
2020-1120交通政策基本法等改正案新旧対照表
RACDAではコロナ禍で影響を受ける、JR西日本の中国地方の路線について、その存続の危機をどの程度か、公表資料により試算をしてみた。結果は衝撃的な地図が出てきた。数々の仮定に基づくとはいえ、多くの路線が存続の危機を迎える。影響が長引けば、必ず存続問題は起こると考え、それぞれの地域の関係者だけでなく、地域全ての人が考えるべきである。
またこの問題は鉄道だけでは無い。いま多くのバス会社も静かに、路線の減便・廃止・営業所の廃止を検討している。そろそろ様々な動きが水面下で起こっているはずだ、いまあるバス路線の半分は、来春には危機を迎えているはずだ。自治体の長、議員はまずこの事実に向き合い、市民に呼びかけ、国をも動かさなければならない。 RACDA 会長 岡將男
2020年8月現在のJR路線と20%旅客減少の場合の存続可能路線