コロナ事業者影響

★公共交通（電車バス）への影響の報道などを収集

■国会レポート「地域公共交通のあり方」動画　2022-0308 浜野よしふみチャンネル
近年、人口減少、少子高齢化等により、地域ローカル鉄道は極めて厳しい状況にあります。 そうした中で、先日、JR連合が国土交通省に対して「持続可能な地域公共交通をつくるJR連合政策提言」を行いました。JR連合の提言内容を参考に「国としての支援の方向性」等を問います。
■赤字路線の価値　社説　2021-1128北海道新聞
■【経済の深層】鉄道緊急事態　新着必見動画　2021-0831  デモクラシータイムス
鉄道各社の出張消失・通勤消失・インバウンド消失とその影響をリアルに数字で語る
■第2回公共交通経営実態調査発表記者会見・動画　2021-0610　一般財団法人地域公共交通総合研究所
■2020大手私鉄などの経営状況と見通し　12/19　RACDA大阪・堺調べ
前年までの実績と、発表されている今期状況・見通しを調査、概略版ですので利用にはご注意ください
■2017地方各私鉄の通学定期の状況　　12/19　RACDA大阪・堺調べ
今後の地方私鉄支援を考える場合の参考資料、通学定期負担が経営に与える影響を考察する資料
■ 2020-1019コロナ禍交通影響リストpdf  10/19更新  RACDA大阪・堺調べ
北鉄バス、紙の時刻表消える　スマホ普及、経費削減　高齢者に戸惑い　 2021-0423 北國新聞
■コロナ禍における公共交通事業の経営実態が判明！―惨憺たる状況で、国や地方自治体の早急な支援の必要性が見えてくるー
同pdf資料　11/25 地域公共交通総合研究所調査
■交通事業者、半数が倒産危機8月までに　必読　5/27共同　JCOMMアンケート
■中国地方公共交通コロナ減収試算　必読　5/26 呉高専HP
■地方生活交通のコロナ赤字346億円/月で経営危機！―4月から半年2076億国の支援提言―　地公研　　5/26

■全国的交通崩壊の危機が伝わらない、事業者が危機だと言えない５つの理由
原因1  民間事業なので、信用不安が怖い
原因2  今まで行政の支援を沢山受けてきて、言いにくい
原因3  全業界が打撃を受けているので、自分たちだけ言えな
原因4  運輸局や国には財政支援など、相手にしてもらえないと思ってる
原因5  民鉄協会、バス協会ともに地方には向いてくれないと思ってる
各地で交通を担っている事業者自身が危機を訴えないと、マスコミも社会も受け止めません。
勇気を持って、数字を示して、国民市民に訴えないといけません。
———————————————————–

■国土交通大臣の芸備線「安易に廃線しないで」発言、筆者の懸念は　2021-0731 鉄道ニュース
■JR西日本「減便」ダイヤ改正、10月2日に　21線区で127本　2021-0728 鉄道プレスネット
■「バス事業は戦後最大の危機」　日本バス協会長の清水氏　2021-0616 朝日新聞
■芸備線は「上下分離」視野か 検討参加申し入れ JR西日本が新見市・庄原市など自治体に　2021-0615 WTM
■「鉄路どうなる」沿線警戒　芸備線一部の在り方協議　「利用促進」前向き反応も　2021-0608 中国新聞
■JR西日本、10月に減量ダイヤ改正　コロナ禍終了後も低迷続くと判断 　2021-0525 Yahoo!
■JR西日本5月社長会見、利用にあわせた列車ダイヤの見直し　2021-0519 ＪＲ西日本
■鉄道大手21社の前期、全社最終赤字　合計額1.5兆円超: 　新着20201-0514 日本経済新聞
■瀬戸大橋の島伝いのバス存続へ　琴参バスが路線延長　2021/3/20朝日新聞
■島根知事「大きな問題」　JR西のローカル線見直し　2021-0219 日本経済新聞
■倉敷と有人３島結ぶバス維持　瀬戸大橋線 ４月から琴参が運行　2021/2/10山陽新聞
■熊本バス５社４月から共同経営運行　2021/1/29 くまもと県民テレビ
■交通分析の専門家の分析、赤穂線減便　2021/1/26 山陽新聞
■11年後に経営自立！JR四国の針路「長期経営ビジョン」と「中期経営計画」の骨子　2021/1/17 鉄道チャンネル
■コロナ禍と乗務員不足で日本に迫る「交通崩壊」の足音　2021/1/15  Newsweek
■交通系ICはコストが重荷？クレジットのタッチ決済が国内外の公共交通に急拡大　12/25 日経X-Teck
■路線バスが直面する「壊滅的な状況」、カギは“欧米流”への転換か12/24 ビジネスＩＴ
■快速シティライナー／サンライナー大減便 山陽線以外も減便の嵐 広島岡山3月ダイヤ改正 JR西日本　12/18　乗りものニュース
■大手私鉄「2020年度中間決算」を見る　全社赤字も大きな差、明暗分けたカギは　11/20　鉄道プレスネット
■鉄道会社サバイバル（上）：通勤需要半減の衝撃、コスト減で補えず10/9 日経ビジネス
■コロナでJRは３カ月で赤字1553億…鉄道各社の今後の稼ぎ方　　9/15 FRIDAY
■もはや単独で生き残りは無理…JR四国の未来「三つの選択肢」　　9/3　M&A Online
■JR四国が減便と合わせ運賃の値上げ検討へ…「収入の回復が見込めない」  8/31 KSB
■長野・松本の路線バス、公設民営化へ議論　コロナ禍　　8/4  日経
■バス専門誌「バスラマ」創刊30周年 記念号特集「新型コロナウイルスのバスへの影響」を掲載　7/29 
■鉄道業界の深刻な構造問題　減らせない固定費が足かせ　かき入れ時の売り上げ逃す　梅原淳　7/20 エコノミスト
現在上場している会社でも、今後様々な動きが出てくるだろう。ただ怖いのは非上場会社の行く末だ。
■公共交通「崩壊の危機」　両備や広電、風評も打撃　　6/11 日経
■県内公共交通 減収１２１億円以上　呉高専・神田教授らグループ試算　必読　6/9　山陽新聞　図のアドレス
■コロナショック「JR北海道・四国・九州」が受けた大打撃の中身　 6/4 Gendai.Ismedi
■岡山市を循環するバス「めぐりん」一時的な事業規模の縮小で、5月末までに運転手20人が解雇または自主退職　6/1 KSB　youtube
■右手に新型コロナウイルス対策、左手に算盤を持って！　5/19  両備グループ　９月収束でも交通事業９０億の赤字
■十勝バス社長インタビュー　　5/17 　十勝毎日新聞
■コロナ危機｢地方交通｣､乗客大幅減で｢生活の足が奪われかねない｣　5/5  東洋経済
■バス業界はコロナでピンチ高齢化が進む日本の「移動」をどう守る？緊急提言へ　 4/24   ベストカーweb
■JR九州　4月鉄道収入7割減　社員の一時帰休検討　駅ビル家賃も減免・猶予　4/22
■独自取材　天竜浜名湖鉄道、4月の動向をみると、20日までの暫定値ではあるが、定期外収入は対前年比35％程度、全体では対前年比収入ベースで40％程度に落ち込んでおり、今後更に落ち込む見通し
■バス、タクシー協「経営支援を」　業績悪化で岡山県に要望書　4/21  山陽新聞
■高知県バス協会の発表　四国バス協会HP　高知県へ支援を要請
■ひたちなか海浜鉄道など4社が茨城県に支援要望　　　　　日本経済新聞　4/17
■JR四国、4月前半の利用7割減　定期列車減も検討　社長「会社発足以来、最大の危機」日本経済新聞　4/17
■ＪＲ四国新型コロナウィルス感染症による影響と対策　　ＪＲ四国プレス資料　4/17
抜粋　　前年対比運賃収入　1月98％、2月84％、3月48％、4月1日～7日37％、4月8日～15日26%
■銚子電鉄、存続の危機…乗客８割減・２駅で窓口業務休止　4/18  読売新聞
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、千葉県銚子市の銚子電鉄が列車の本数を約３割減らして運行している。乗客数も落ち込んでおり、経営難が続く同社は「一日も早く収束してほしい」と願うばかりだ
　銚子電鉄は、銚子駅から外川とかわ駅までの６・４キロをつなぐローカル線。上下計４８本を運行していたが、千葉県を含む７都府県を対象に緊急事態宣言が発令されて乗客が減ったことを受け、今月１１日に朝夕を中心に計１４本の運休に踏み切った。同社によると、乗客数は昨年同時期に比べて８割ほど減少。５駅ある有人駅のうち、２駅の窓口業務を１５日から休止した。同社の担当者は「このままでは会社の存続も危ぶまれる」と不安を語った。
 ■利用減、山陽83％北陸86％　JR西日本の新幹線　 4/10   共同通信
■救済策は？コロナ禍で地方交通が壊滅的危機　　｢緊急時も公共交通は維持｣と国は言うが…　　  4/9　東洋経済オンライン
（抜粋）「このままの状況が今年9月まで続くと、あらゆる対策を講じても4～9月の半年で生活交通事業は前年比16億円の減収で収入28億円、経常損失12億円に転落する。収入額の4割程度に相当する経常損失では、会社が持ちこたえるのは極めて困難です」（小嶋光信氏・両備グループ）
■福井県内の鉄道、利用者4割減　休業企業への助成も　　　3/30　日経
■乗合バス影響状況調査　    3/24   全国バス協会の自民党バス議連への陳情資料より
  全国198事業者　3月3日―3月6日の予測資料
一般路線バス　前年比85.7%   高速バス　前年比70.6%　　（観光自粛のみの段階）
全国乗合バスの規模　●事業者数　2,279事業者（公営24）
従業員数　125,611人（内運転者84,224人）●車両数 60,522両
輸送人員43億4,200万人（内高速バス輸送人員 1億458万人）●営業収入9,497億7,500万円
■新型コロナウイルスで乗客激減　路線バス運行５社が税減免などを大西熊本市長に要望【熊本】       3/23 テレビ熊本
新型コロナウイルスの影響で乗客が減っているとして県内路線バスの運行会社５社が２３日、熊本市の大西市長に要望書を手渡しました。５社の代表が熊本市役所を訪れ「今月の乗客は去年３月と比べ３０％減り２億８０００万円あまりの減収となる見込み」と説明。大西市長に各種税金の減免や減収分の補助などを求める要望書を手渡しました。大西市長は「皆さんは共同経営に向けて取り組んでいる重要な時期。地域の足を守るためにもできることをすべてやりたい」と話しました。