コロナ共存・交通マニュアル

スペインで開発された「ナビレンス」という視覚障害者向けの支援システムを、神戸市が導入しているが、岡山でも導入しようとする動きがある。まずは昨年放送の動画。

視覚に障害がある人の移動を音声で誘導するアプリ　体験した男性の感想は…【手話が語る福祉　岡山】 (23/09/04 )OHK
岡山は点字ブロック発祥の地として、いま顕彰活動も盛んだが、今や点字ブロックそのものは世界に広まりつつある。それに触発されてスペインで開発されたのが、このナビレンス。バルセロナのＬＲＴ（動画）などでは全面的に採用されていて、車を運転できない視覚障害者は、車を運転出来ず、公共交通に頼ることが多いだけに、その行動の安全性と利便性を高める手段として、非常に有効だ。

ナビレンスは多色バーコードで、大きさにもよるが、数十ｍ離れたところからも読み取れ、それをスマホで音声ガイドしてくれる。バーコードは床や壁面に張られ、距離も明示してくれる。解説動画　解説動画2　九州歴史博物館のナビレンス

＜想い＞視覚障害のある方達が危険なく、お一人で自由に移動できるようにしたい
1.「視覚障害のある方」に便利（音声案内「NaviLens」）
2.「多様な方」に便利（ AR案内「NaviLens GO」 ）
3.多様な方が利用する「鉄道・公共施設運営者の方」に便利
4.鉄道・公共施設から、「商業施設への誘導や施設案内」でも便利
5.「近未来」のあらゆるモノやサービスが繋がる時代にも便利

この読み取りデータは、公共交通の場合GTFSデータが整備されていれば、それに追加して、ホームやトイレの位置など様々なデータを追加して、スムーズに道路からホーム、車内に誘導できる。岡山の場合は路面電車バスはほとんどGTFSデータが完備しているけれど、JRのデータがオープンになっていない。またこのシステムは完全なバリアフリーと組み合わされてこそ威力を発揮することも事実だ。低床電・低床バスの導入が遅れている岡山にとっては、痛いところだ。

ところで、バスの乗り方はわかりにくいというが、特に県外から来た旅行者などにとっては、どのバスにどこから乗ればいいかはわからない。運良くそのバスにたどり着いても、本当にそれが自分の行きたい所に連れて行ってくれるのかは、わからず、運転手に聞くことも多いだろう。しかしこのナビレンスを使えば、数センチの誤差で停留所とドアの位置を知らせてくれるので、音声を切っておけば、普通に使えることになる。

現在岡山市中心部の、表町商店街に点字ブロックを設置する件では、商店街との折衝が難航しているが（一部は導入に合意）、点字ブロックの凸凹が車椅子利用者やお年寄りには、かえってバリアになりかねないし、また黄色の点字ブロックは、弱視者には非常に有効なのだが、商店街側は美観の面から難色を示す場合がある。しかしナビレンスを組み合わせれば、かなり解決できる場合がある。もっとも、点字ブロックがあって、さらにナビレンスを利用する二重のセキュリティが望ましいことは確かである。

さしあたり、路面電車駅前乗入れを機に、点字ブロック発祥の地岡山を顕彰して、岡山駅と都心1kmスクエアにナビレンスを導入してたら、すべての人に使いやすい都心交通になる。ただ低床電車や低床バスが少ないので、これはまた別の観点から、いま全力で取組んでいるところである。

■車を利用しない高齢者は、駅やバス停が徒歩圏内にないと3年後に1.6倍うつになりやすい  2025-0124 千葉大学
千葉大学予防医学研究センターの松本一希特任研究員と花里真道准教授らの研究チームは、国内25市町に住む高齢者4,947人を2016年から3年間追跡したデータを分析し、公共交通機関へのアクセスとうつとの関連について調査しました。その結果、車を利用していない高齢者において、「徒歩圏内に駅やバス停がある」と答えた人と比較して「ない」と答えた人は、3年後に1.6倍うつになりやすいことが示されました。 したがって、公共交通機関へのアクセスを維持・改善することは、高齢者のうつ対策に寄与する可能性があると言えます。本研究は、日本で初めて複数の自治体を対象に、公共交通機関へのアクセスとうつとの関連を長期的に追跡調査した研究です。
本研究論文は、2024年12月9日に予防医学の専門誌Preventive Medicineで公開されました。
■交通系ICカード「ICOCA」導入について – お知らせ – 2024-0906えちぜん鉄道
■R６年度 倉敷市路線バス運賃無料DAYのお知らせ | お知らせ | 岡山市と倉敷市を中心に路線バスを運行 2024-0831下電高速バス
■消えた1万キロの鉄道網「もう一つの“国鉄”」とは？ 日本が失った“縄文時代からの営み” 　2024-0826乗りものニュース
■6年で本数“53倍”!? 高速バスで爆速成長した「新たな幹線」とは きっかけは新名神 運用効率が良すぎる!?2024-0811乗物10th
■お子さま通学用【路線図】作ります ご自宅から学校までの自分専用路線図を持たせてあげませんか？ 2024-08xx coconala
■乗客増えた？北総線｢運賃大幅値下げ｣のその後 経営トップが明かした戦略､狙いは当たったか 　2024-0722東洋経済オンライン
■日本最安運賃・黒字経営で話題　岡山の宇野バス　終点の片上は廃止された旧片上駅の駅前ロータリーだった！（鉄道乗蔵） – 2024-0721エキスパート
■日本最安「100円運賃で黒字経営」､岡山のバス会社・宇野バスに乗ってみた！　車内はWi-Fiに電源も（鉄道乗蔵） –2024-0720 エキスパート –
■路面電車を減便　８月から９％減らす　とさでん交通が運転士不足で２年連続  2024-0719高知新聞
■「クレカ決済は使えない人が多い」熊本のバス・市電『全国交通系ICの利用廃止』に市民団体が “方針撤回” 求める |　2024-0711RKK熊本放送
■地味な路線だった｢JR奈良線｣､利用者の急増なぜ沿線自治体も費用負担して複線化など輸送改善　2024-0514東洋経済
どの地方鉄道でも参考になる事例。ただJRグループでは、大都市圏以外では、積極的に投資するインセンティブが無いからも地方都市部では新たに地域振興として、国の負担も求めても「鉄道の存在は国のユニバーサルデザイン」という観点から投資していかないといけない。インバウンドでいくら呼ぼうとしても、電車バスの無いところに個人客は見込めない
■クルマを1台減らす方法を考えよう＠クルマを1台減らして豊かな生活を手に入れよう12024-0429ノート
■コンパクト・シティは人口減少都市の救いとなるか　 2024-03 Distance Media

■埼玉・川口に上野東京ライン　市が合意向けＪＲ東と協議　工期１０年超　2024-0208 産経新聞
■関西で相次ぐ新駅整備　「駅チカ」で人口流入促す　2024-0202 日本経済新聞
■長崎市内の公共交通網強化　長崎バスと県営バスが４地区で共同経営を開始　４月から　2024-0201 長崎新聞社

国の制度が変わって、芸備線廃止がいよいよ現実的になってきた。1987年の国鉄分割民営化では、JR各社は内部補填で赤字ローカル線を維持する義務があった。2002年6月にJR東日本、2004年3月にJR西日本、2006年4月にJR東海の全株式の売却が完了した時点で、外国人株主は3割近くとなり、赤字ローカル線維持義務は消滅したと考えるが、どこの自治体も見て見ぬふりをしていたとしか言えない。

私はLRT推進運動の中で、JR西日本幹部とも意見交換する場もあり、また自分自身経営者でもあったし、また大学では会計学を学び、国際会計基準策定過程を見ていたから、「完全民営化されたら、トンネルや橋梁の多い赤字ローカル線は維持できない」との本音は善く理解できた。せめて都市近郊の比較的平坦な路線ならば、LRT化によって道路財源を投入し、ブラッシュアップ出来るのではないかと、運動を進めてきた。

LRT推進運動は、まず道路建設と自動車交通に過度に依存する地方を、公共交通重視政策によって、人口減少を防ごうというものだった。従来の鉄道の活用も目指したものだから、一連の流れとして地方鉄道の存続運動と連結して展開した。存続に成功したのが高岡万葉線・富山ライトレール・福井鉄道とえちぜん鉄道・和歌山電鉄・阪堺電鉄など。失敗したのが岐阜・日立など。ただ本格的に市民運動が立ち上がり、行政や地域社会全体が取り組んだところは、ほぼ存続出来ていると思う。吉備線LRT化による自治体関与拡大と大増便などの提案も、その展開の一つだし、大胆にチャレンジしたのが宇都宮ライトレールだ。

今回の芸備線は、「会社設立してでも地元で残そう」という気概が今だにどこにも無い。実は2018年の三江線廃止の存続運動に協力を求められた時、「無理だ」と断った。当時既にJR北海道は路線別収支を発表し始めており、JRグループは連携して赤字路線の廃止に取り組んでいると感じたからだ。しかし地元に熱意と作戦、キーパーソンがいない限り、存続の糸口は無い。

それでも2017年には、次は「芸備線と木次線が危ないな」とますば視察し、2020年には平行する高規格道路をじっくり走ってみた。中国自動車道開通後の、道後山スキー場の全盛期や帝釈峡観光全盛期を知っているから、それらの地域の衰退は、「もう手を打てないまでにきている」と感じざるをえない。この地域は、中国道開通で大観光ブームが起き、鉄道に全く投資をしないまま、まちづくりでも道路中心に展開し、山陽道開通後は通過客が激減して、疲弊した鉄道と地域が残ったという図式だろう。

ただ一つ可能性があるとすれば、岡山県・広島県が作った三セクの井原鉄道が、廃止区間を受継ぎ、資本投下して、各駅には道の駅や公共施設を再配置することだ。井原鉄道ならディーゼルカーを運用しているし、イベント列車の運行実績もある。また姫新線の新見から勝山、津山、佐用までも井原鉄道に移管し、智頭急行線と連携するてのもある。智頭急行や井原鉄道には車両管理技術もあるだろう。今後のインバウンド観光など、我が国に残された数少ない成長産業である観光の産業化を考えれば、これらの鉄道を失うことは、将来の地域の成長の芽を摘むことになる。ほつとくとやがて、道路も維持できなくなる。
毎週ビアガー電やワイン電車を運行していて、「バスではワイングラスは転倒して使えない！」ということだ。現状の通勤通学にも使えない鉄道なら、単なる存続ならやらないほうがいい。せめて1日9便、25km制限カ所への保線の再投資くらいやるべき。北海道新幹線開通で廃止の決定をした小樽・余市では、いま会社を作って存続させ、劇的にコスト改善とサービス水準をアップする企画が進んでいる。

■岡山・真庭市が1億円分のJR株取得へ ローカル線廃止の懸念のなか　2023-0214 朝日新聞
■経営難のローカル鉄道、再編へ税優遇へ…線路・駅舎管理を３セクに委ねやすく検討
譲渡税については、もう１３年前、小豆島のオリーブバス創立時に、大きな負担だと聞いたことがある。RACDA会員でオンブズマン代表の光成弁護士が取材してきたことがある。バス会社が破綻して地域が困っていても、税は容赦なく押し寄せてくる。小さな自治体にとっては大問題だった。だが限定二年で、誘導している面がいいのかどうか。まだまだ制度改革は始まったばかりである。
■地方路線の維持　「やる気」を見せる地元自治体があるならJRもそれに応えよ　2023-1204　yahoo!
■「次世代につなぐ地域の鉄道——国交省検討会 提言を批判する」発刊　緑風出版Ａ５判上製／192頁／2500円＋税(ISBN978-4-8461-2310-9　C0065)　2023-1007 
ラクダZoom会議メンバーの桜井徹さんなど執筆、同じくzoomメンバーの武田泉さんの政府参考人発言も収録

バス転換だとどうなるか、今回毎週のZoom会議の議論をベースとした記事が掲載された。

■国会で明らかになったバス転換路線｢利用者激減｣の実態　バスは鉄道の代替交通としては機能しない 2023-0629 Yahoo! 鉄道乗藏
国鉄分割民営化の時、全国で多くの路線がバス転換された。この時期のバス転換を上岡直見さんは分析している。概ねバス転換されるとまずは乗客半減という例が圧倒的に多いのはあきらかである。そしてその理由は、我々がバスマップ作成を仕掛けてきた理由、則ち鉄道に比べてバスは分らない、遅れるなどの不確実性にあると思う。バスが鉄道並みの確実性を持つならば、BRTでもいいのだが、実はそうはならない。もしBRTが優れているなら、世界はBRTだらけになってるばすだと思うが、そうなってはいない。
本来鉄道であろうとバスであろうと、一定の運行頻度、サービスレベルが無ければ、公共交通としては使えない。だが、ズルズル利用者が減り、自動車交通をなすがままにした地域が衰退したのはあきらかである。国鉄分割民営化後の地方の衰退を見れば、その因果関係をどう検証されたのだろうか。
今回の記事でも突っ込み所はたくさんあるだろうが、バス転換するならば便数を倍にして渋滞に巻き込まれないよう、また通勤通学のバス利用率をコントロールして、渋滞そのものを無くする努力をするべきなのだが、余市・小樽の廃止論議などでも、道路渋滞とのセットでのコントロールは試みられていない。
こうした検証に役立つのが、京福電鉄の二度に事故で、急遽バス転換された福井のえちぜん鉄道復活の事例だろう。「負の社会実験」とも言われるが、今や見事にえちぜん鉄道は福井鉄道ととものLRTとして生まれ変わっている。ただ富山ライトレールと並んで、地方鉄道の活性化のきっかけは、新幹線開業と道路事業である高架事業だったことは注目に値する。
この項、まずは速報として、書き始めてみたい

■函館バスでいま何が？ 　2023-0915 NHK
    前時代的に労使紛争が今も止まない会社が有る。しかし一方フランスなどに比べて、スト権が事実上停止している日本では、結局賃金が上がらなくなっているのではないかという指摘もある。スト権ストなどをきっかけに、分割民営化となったが、当初は民営になってサービス水準かせ上がり、うまくいったかに見えた。だが2004年から2006年の本州三社の完全民営化により、外国人株主が3割近くになり、次第にサービス水準の低下が始まった。サービス水準に対して、国の関与がゼロでいいのか。この記事の事例では、労使間紛争に対して、自治体関与に大きな制限が有ることもわかる。
かつて岡山でもストが頻発していた時代を知っている。社長の自宅には朝から組合の街宣車が止まっていたが、近所迷惑だからマイクを持つわけにもいかず、玄関前を掃除していた。それを見ていたのが、公共交通に関わるきっかけとなった。あまりに双方が疲弊していたからである。労使は常に緊張していなければならないと思うが、公共交通については国や県、市町村の関与は必須だろう。全てが民営の日本の公共交通、制度財源からもう一度大改革が必要だ。今のままだと、バスは無くなる。気が付いた自治体は、勇気を持ってチャレンジしていただきたい。
■どうするどうなるバス運転士が足りなさすぎる!!　なぜこうなったのかをざっと振り返ってみる……2023-1016バスマガジンweb
一連のバスマガジンの記事、業界に詳しい記者が、内情に迫る。バス運転手は、待遇・勤務時間・リスクともに割りを食っているといえよう。運転手不足はあくまで、その結果でしか無い。コロナ下で新規雇用が中止され、ここにきて一気に問題が顕在化してきたが、実は20年萊進んできたジリ賓から、ドカ貧になっただけのことだ。この三年、地域公共交通予算は急増したように見えるが、アメリカなどの対応に比べて、一桁少ない支援でしか無い。必要な所に必要な金額と対策を打てなければ、どんな事でも結果は最悪になるものだ。
■旅客事業者ルール、見直しを デジタル行革で有識者 　2023-1016 共同通信
地方の電車バスの危機に、自動運転屋さんが食い込んで、交通実験と称して、そうでなくとも少ない交通予算を食い散らかす。何を勘違いしているのかね。東京オリンピックで自動運転は実現する、なんてデマを振りまいたが、今また空飛ぶ自動車が大阪万博で実現するというデマを信じる人がいる。実にデジタルオンチなのは、政治
■「京阪京都交通」路線バスを減便、JR京都駅―亀岡駅など…運転手不足で　　2023-1014 読売新聞
■札幌駅前エスタバスターミナル閉鎖！翌朝のターミナルと新バス停を追った　2023-1001 yahoo!
■「赤字ローカル線は即廃止」 ネットにはびこる“採算論者”に決定的に欠けた公共的思考　2023-0729 Merkmal
JR北海道の100%株主は鉄道建設・運輸施設整備支援機構（JRTT）で、JR四国とJR貨物の全株式も保有する。JRTTは未上場JR3社の株式を貸借対照表上、流動資産項目の「処分用有価証券」として計上している（2023年3月期）。JRTTは、「当機構は発足時より、独立行政法人会計基準の適用を受けることとなり、その一環として、旧国鉄職員年金の支払い財源に充てることになっている未上場JR3社の株式について、『処分用有価証券』として流動資産に計上することとした。会計監査でも適正性が認められている」（経営自立推進・財務部財務管理課）
会計処理上の仕組みを変えるだけで、随分景色が変わる可能性がある。
■「鉄道ダメならバス」誰が運転するんだ！「バスがダメならタクシー」の幻想 乗務員不足もう限界　2023-0727乗りものニュース

■「ベンチを設置したい」「でも道路占有許可が…」そんなお悩み一挙解決！ 利用者にもバス会社にもうれしい有能バス停　2023-0709 まいどなニュース
■地域創生と鉄道　2023-06 日本経済研究所月報より、藻谷 浩介
■住民「不便…」バス停を覆うブルーシート…都内でもバス運休の理由は“運転手不足”　バス会社が人材確保の取り組みも　カギは新卒と女性【news23】2023-0620 TBS
■鉄道再編協議「応じる」15県　17都道府県は「想定せず」　2023-0620共同通信
■大・中・小に分かれる路線バス……この「小型バス」の定義ってマジ？2023-0620 ベストカー
■バス停に無断で手作りベンチ、誰が？「ご厚意とはいえ…」違法、盛岡市が撤去 岩手　新着2023-0629 河北新報社
ご厚意に甘えなければ、ベンチが出来ない、という現実を行政は反省するべきだよ。
実は１７年前、国交省道路局の路政課長と、「道路管理者は、道路にバス停ベンチを設置出来るか」というのを協議した。全国のバス停に、広告付ベンチが置かれているのは、ある意味グレーだが、
もしこれを取り締まると全国の利用者が困るなと、スルーすることにした。この話から、倉敷市玉島駅から南のバス停数カ所は、倉敷市がガッチリしたベンチを固定して整備した。地域の町内会が管理し、企業などが土地を提供する「バス停アダプト」を提案して広げようとしたが、こうした流れを作ることが出来なかった。富山の市長にも提案したことがあるなあ。

コロナ下で鉄道バスのサービスレベルを「お客様のご利用状況に合わせて」減便するのが、妙にトレンドになっている。また雪や雨で予防的に止めるのが当たり前にもなってきた。
そもそも安全確保は大事とはいえ、一方で自動車を利用できない人、高校生、高齢者、旅行者、病弱な人々にとっては、電車バスは生活や命を繋ぐものでもあるはず。規制緩和以降の運輸行政と事業者の姿勢、自治体の姿勢は、「最小限の足の確保」に汲々として、「本来公共交通に必要なサービスレベル」を確保しなくなっている。典型例は、鉄道のトイレや駅舎の撤去だろう。自らの優位性をかなぐり捨てて、一方で「駅ナカビジネスにいそしむJRグループ」の姿は、悲しくもある。
かつて鉄道マンもバスの運転手も、あこがれの職業だった。いまいる事業者の幹部にも、鉄道やバスの使命感に誇りを持って入社した幹部はまだいるはずだ。新自由主義に毒された資本の論理にたいして、現場でも立ち上がってほしいものだ。

昨日入稿したRACDAの広報冊子「クリーンモバイル岡山倉敷連星都市圏3」では、鉄道バスのサービスレベル論議が沢山ある。是非ともこの議論に参加し、全国の悪しき流れを断ち切っていただきたい

■「時刻表が薄くなる日」発刊　上岡直見　緑風出版
日本の鉄道創業から150年にあたる2022年、長年築き上げた鉄道ネットワークを破壊しかねない政府の方針が提示された。輸送量の少ないＪＲローカル線の廃止を促進する内容である。一方でＪＲは一人百数十万円の料金で豪華なクルーズトレインを運行している。
「一生に一度は乗りたい列車」より「一生乗り続けられる列車」を走らせるべきではないのか。このままでは新幹線と大都市の通勤路線しか残らず「時刻表が薄くなる日」が迫っている。鉄道の活用による持続的な交通体系を考える

■常識だと思っていたことが実は、（世界の鉄道の常識）2023–0808 山陽新聞社説
　常識だと思っていたことが実はそうではなかった。そんな気付きは時折あるだろう。先に岡山市であった金山洋一・富山大特別研究教授（都市・交通政策）の講演も驚きだった▼ＪＲ四国は、瀬戸大橋線を含めて全路線が赤字である。路線存廃の協議も提案されていて、経営は極めて厳しい。それでも、１キロ当たりの輸送密度はスペインより多いなど、欧州の国々からすれば普通のレベルで、卑下する話ではないという▼その欧州では、１０万人規模の都市でも頻繁に列車が走るなど鉄道が便利だ。日本のように運賃収入で採算を取るのではなく、公共サービスとして行政が責任を持ち関与する。それが世界標準であり、公共交通を無料にする都市も出てきた▼日本には東京や大阪など世界の中でも巨大な大都市圏があり、鉄道が民間の採算ベースでも成り立った経緯がある。世界でもまれな状況と言える▼そんな大都市圏を基準として公共交通政策を決めることの弊害を金山氏は指摘する。もし欧州に日本方式を当てはめたなら、多くの鉄道が廃線になるだろう、と▼日本では今まさに、地方路線を中心に廃線や減便など、交通崩壊の危機に直面する。「今後、地域がどう衰退していくのか、世界の都市・交通の研究者が注目する壮大な社会実験だ」。“ガラパゴス化”した日本方式への警鐘だろう。
■国交省が「ベビーカーからのお願い」を発信。子ども用車いす、2人乗りベビーカーへの理解も呼びかけ　2023-1109ハフポスト
■四国新幹線の推進「ハードル高い」 岡山県知事のバッサリ発言にみる、埋めようのない四国・岡山の温度差　2023-0725Merkmal
瀬戸大橋線岡山市内の複線化さえ出来ていない。これをやれば、岡山都市圏の強化になるだけでなく、四国連絡特急の時短、10分程度は短縮される。四国内はまずは予讃線高速化だ。今治回りが30分余分になってるので、小松からトンネルで抜く。あとカーブ改良や行き違い施設増加、最高速度160kmで、岡山松山は90分には出来る。高知徳島に新幹線は厳しい。。
要するに、在来線高速化にもっと大胆に新幹線予算を振り向けて、「新幹線」て呼べばいいのだよ。制度設計の問題。
サンプルはホクホク線だが、トンネルばかりじゃ、観光には向かない。山あり谷ありの景観は、観光にはいいが、崖と谷で崩れやすい。
毎年香川県経済同友会は、岡山経済同友会との懇談会に、香川県側は四国新幹線を持ってくるが、岡山側で反応してるのは私一人。高速化さえ望む動きは岡山側にはないが、四国新幹線は本当は、首都岡山には大きなメリットがある。フル規格は全く必要ないが。
■「ほぼ全社赤字という大変な状態」全国の公共交通経営者らが円卓会議 国などへの提言まとめる 岡山　2023-0810 ＫＳＢ
利用客の減少で厳しい経営が続く地域公共交通の経営者会議が岡山市で開かれ、国などに制度改革などを求める共同提言を発表しました。会議は両備グループのシンクタンク地域公共交通総合研究所が呼び掛けたものです。オンラインも含め、北海道・広島・愛媛・熊本などの私鉄やバス会社の経営者ら8人が出席しました。2023年5月から6月にかけ研究所が行なったアンケート調査では、3分の1の事業者が「コロナ禍による赤字を回復するのは不可能」と回答しています。そして、補助金による赤字補填から、自治体が車両などをリースし民間が運営する「日本型公設民営」へ移行すべきなどといった国などへの共同提言を発表しました。（地域公共交通総合研究所／小嶋光信 代表理事）「経営が成り立つような新しい仕組みですね。生活をしていくためにお役に立つような移動というものは、何かということの提言をしっかりしていきたい」会議では、各事業者から路線バスの赤字額と補助額のギャップや、ドライバー不足などの課題が報告され、議論されました。
（コメント）各地方の有力バス会社の経営者が一堂に会して、一般公開で実態を発表したのは、圧巻だった。企業の本音が本当によく分かったが、各社の社長が束になって国交省に「お願いする」という側面がどうしても目立ってしまった。やはり民業中心で、採算をおっかける日本独特の事情の問題点が、むしろ顕在化したとも言える。しかし西鉄、熊本、広島などではサービスレベルを上げる取組みやまちづくりとの連携の動きがあり、それぞれの社長達が情報交換したことは意味があるかもしれない。だけれども、本当はここにＪＲグループが入っていればとおもう。次回は是非、この諸都市の自治体局長クラスの討論を聞きたいものだ。
■みどりの窓口閉鎖で「駅が不便になった」　替わりの券売機プラスは待ち時間長く記者も閉口　2023-0828 中国新聞
■東海道新幹線 車内販売が消える2023年に想う、そのショックの先にみえる新たな新幹線利用スタイル　2023-0813 鉄道チャンネル
さすが鉄道の旅を単なる「輸送」と考えているJR東海らしい、サービスカット。トンネルばかりのリニアに、旅の楽しみはあるのか、なんて、考えないのだろう。内田百閒は東海道新幹線が出来たとき、「そのうち人は、ほとんどの時間を移動ばかりしていることになりはしないか」と述べた。また「世の中には何でも知ってる馬鹿がいる」とも。まさに情報化社会を象徴している。
■赤字ローカル線の惨状､本当に｢人口減｣が原因か　2023-0623 東洋経済
まさしく同感。人口減の原因がむしろ、公共交通衰退であると思える。
■北海道新幹線｢並行在来線｣問題　現状放置で地域衰退の道庁政策姿勢が厚労省セミナーで浮き彫りに　2023-0804 Yahoo!
■デマンド交通で、運行費用は本当に安くなるの？　2023-0705 公共交通トリセツ塩士圭介
■四国新幹線「四国4県が岡山ルートに賛成」香川県の池田知事「四国が一丸になって早期の実現へ」 2023-0605 RSK
■新車両Ｕｒａｒａ ７月運行開始 ＪＲ岡山支社、山陽線などに導入2023-0529 山陽新聞
■「街から高校生がいなくなる」少子化の影響を受ける地方都市 地元の高校サッカーチームが取り組む対策とは　2023-0524SPORTIVA
■「駅の郵便局化」拡大へ 日本郵便が運賃の精算なども　2023-0511乗りものニュース
■台湾の列車とクレーン衝突事故、監視カメラ映像から分かった衝撃の事実―　2023-0511 独メディア
飛行機の自動着陸のカテゴリー3は実現してからもう数十年たつが、パイロットが3人から2人に減っただけだ。そもそも乗客を乗せる大量輸送機関では、専用軌道以外は自動運転は危険だ。だが今回の事故では、事前想定をどこまでやるか、その感知のセンサーはどうあるべきかが問われると思う。まだまだ機械は人知に及ばないことを示したと思う。
■JRローカル線減便でやむなくバス下校　週2回、兵庫・赤穂の小学生　停留所多く帰宅に時間、低学年だけの乗車区間も　2023-0427神戸新聞
■JR四国3路線4線区、存廃議論の候補に 予讃線海回りなど社長意向　 2023-0425 朝日新聞
案の定というか、法改正を待ち構えていたみたいな事だよ。鉄道大国だった日本国が、鉄道を放棄している典型だね。
狭くて細い国土の日本では、鉄道は温暖化対策としても、エネルギー対策としても、もっと活用されてしかるべきだ。
いち民間企業のJRが、国の将来を決めて良いのか、国の関与が薄すぎる。
■路線バスが“24時間ストライキ” 「終日運休」貼り紙に住民困惑2023-0425 テレビ朝日
五年前に岡山でのストを必死で止めて、無料ストを提案したけれど、是非無料デーにして欲しかったねえ。
■食堂車も２階建て車両も反対を押し切って廃止した故・葛西敬之氏の「ヤバすぎる合理的経営」　 2023-0422 現代ビジネス
東海は新幹線会社、西は不動産会社、九州はななつ星会社、東は東京会社、そして北海道は何も目指さなかった。さてさて、四国位は「地域会社」を目指して欲しいね。結局、３０年の総括をせず、未来のレールを引けない現状だ。国はチャントJRを指導しなさいよ。
ところで、内田百閒は「食堂車にはスピードという味付けがある」と言った。鉄道文化論と対極にあるのが、東海道新幹線だ。
■貨物新幹線、積替基地の構造を公表。JR貨物が駅施設の特許出願2023-0420 タビリス
■JR赤穂線 備前片上ー長船の運行本数、3月改正前に復元　5月8日から、高校生の利用見込み　2023-0414 山陽新聞　おそらく備前市ｆJR西日本に掛け合ったのだろう、本来地域がJRともサービスレベルを協議しないといけない。いい兆候だ。
■関西、住みやすさ磨け　関鉄協都市交通研・正司健一所長　2023-0301 日本経済新聞
創立時からのRACDA会員の庄司さん登場、内田百閒顕彰会以来、知遇を得ている
■「利用者減と運転手不足で年間走行距離の維持は困難」新潟交通が市に理解求める　2023-0210 新潟放送　運転手不足は原因でなく、低い給与と報いられない労働の結果だ。それを効率化とかで解決できるものではない。地方の公共交通を守るという後ろ向きな取組みでは無く、魅力有るサービスを提供し、やりがいのある職場にしなければ、この国の衰退は止まらない。
■ナショナルミニマム不在の医療・交通シンポジウム2/26 　　2023-0206 島根大学附属病院
申し込みはホームページから

■まるでバス停?　JR四国が進める駅舎の簡素化めぐり、異論続出　2023-0204 朝日新聞
鉄道に期待するのは、バス並ではないということ。鉄道と場の役割の違いを自覚するべきだ

■『観光客で混雑して市民がバスに乗れない』批判相次ぎ…京都市バス「１日券」を廃止へ　 2023-0201 MBS
折角の利用者を制限しようとするのは、逆行だろう。京都のしない観光には、本来トラム建設が必要だ

ガソリン代に6兆円ズブズブの日本と、イギリスの違い鮮明

2023年からイングランド全土でバス運賃の引き下げ、2023年1-3月は上限2ポンド

https://www.intelligenttransport.com/…/reduced-bus…/

新しい割引運賃上限は、生活費危機による圧力の高まりに直面しているため、冬の間、仕事、教育、ショッピング、医療のための旅費でイングランド全土のバス乗客を支援します。

英国のグラント・シャップス運輸長官は、2023年1月から3月までのシングルバス旅行で、英国全土の何百万人もの人々が、全国で手頃な価格の輸送を確保するために最大6,000万ポンドの政府資金に支えられて、新しい£2キャップを通じてお金を節約すると発表しました。

■北海道、駅なし市町村半数　鉄道補完にはライドシェアも　2024-0202 日本経済新聞
■新小樽駅が遠い？中心部へのアクセスが課題「路面電車」案に小樽市は　北海道新幹線の札幌延伸　2024-0206 HTB北海道
■JR北海道の「株」が、たったひとつの独立行政法人に占められている理由　　2023-0326 Merkmal
■ローカル線問題、国は中立的な立場で介入する　国交相会見　 2023-0214  Carview
中立ねえ、国交大臣ももう少し言い様があるだろう。今まで散々JRに丸投げしておいて、対する自治体には鉄道の分る人なんていないのだから、中立ではダメだよ。
■朝夕の城端線「人多く乗れない」　高校生の交通調査、中川富山大教授「赤字も混雑も課題」2022-1209北日本新聞
■「北海道の鉄道を活かそう！」Vol.1 北海道の鉄道の現状と今後のあるべき姿　2022-1129【ch桜北海道】
キャスター：大泉 大（タイセイ株式会社常務取締役）
ゲ　ス　ト：阿部 等（株式会社ライトレール 代表取締役社長)
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◆チャンネル北海道公式HP http://ch-hokkaido.jp/

2022-0826国土交通省のアフターコロナに向けた地域交通の「リ・デザイン」有識者検討会について、その内容を検討する。
提言概要(PDF形式:156KB)
提言本文(PDF形式:2.7MB)
感想と課題
■JR九州のダイヤ改正に不満多数　2022-1102 西日本新聞