2020年 7月

コロナ禍が発生してから、アメリカでは早々に国レベルで、交通事業者に２５ビリオンドル、２兆６０００億円ほどの支援が３月に実行された。日本とは２けた違う対応だが、その背景には主要10事業者連名の書簡を上院・下院へ出していました。それが初回の支援につながったようです。
Atrlanta, GAのMARTAのブログ記事　pdf

さて７月１４日には、今度はアメリカ国内の主要公共交通２８者連盟での国会への支援要求書簡が出されています。

Seattle, WAのSound Transit（Seattle近郊のライトレールや通勤バスなどを運行する事業者）のブログ

掲載された書簡の説明で、Sound TransitのCEOが述べたことを中心に記載されて

書簡の内容　pdf

この書簡によれば、必要な支援として、あらたに３２－３６ビリオン、３兆３６００億円～３兆７８００億円の支援が必要だと訴えています。その内容を見ると、自分たちは毎日、社会基盤維持に必要な多くの労働者を含めて２２００万人を運び、数百万人の学生も運んでいると述べています。

日本でも自民党の議連に対して、民鉄協会やバス協会が陳情を行っていますが、市民に対する呼びかけというスタイルを取っているようにはありません。こういう点も支援体制の構築には支障となっています。
我々全国路面電車ネットワークでは、こうしたアメリカの事例もふまえ、国会への働きかけも強化していくと同時に、市民への呼びかけも繰り返していきます。
全国路面電車ネットワーク運営委員長　 岡將男　　（資料調査　佐野一昭）

新型コロナで傷ついた日本経済…回復に必要なのは「検査の拡充」　衆議院総選挙投票所くらいのPCR検査・抗体検査所を作って、安心できる体制を構築する方が、結果的に経済対策になる、という産業連関表も使った分析。

　キャノングローバル研究所　主任研究員　小黒 一正　新着7/27 

JCOMM withコロナシンポジウムシリーズ「まちの復活は公共交通の再生から」

ウイルス学・宮沢先生に訊く「公共交通は復活できますか？」

https://www.jcomm.or.jp/covid19/forum200712/

日時：2020年7月12日(日)14:00~15:00

場所：オンライン開催（後日録画の視聴可）

参加費：無料

視聴方法：https://youtu.be/WRcQqgqIzOA

【企画趣旨】非常事態宣言が解除され、外出する人が増え始めました。しかし、通勤・通学等での公共交通の利用に不安を感じる利用者、夏を迎えるにあたって空調の使用下での換気など、運行に不安を感じる事業者もおられると伺っております。我々の社会がコロナを乗り越えていくにあたって、感染リスクを下げる移動や公共交通の乗り方について理解を深め、安心した外出や生活・経済活動を支えることが不可欠です。そこで、このたびは、『まちの復活は公共交通から』の考えのもと、公共交通での正しいコロナへの対応の仕方についてウイルス学の専門家を交えて検討・発信することを目的に、第二弾となる緊急オンライン会議を開催することといたしました。

公共交通の新型コロナへの対応について考え、人々の暮らしと街を守るために、そのために政府にできること、公共交通事業者ができること、我々市民にできることは何か、今後の方策を考える機会になれば幸いです。