NPO法人 公共の交通ラクダ(RACDA)全国路面電車ネットワークと、くらしの足をみんなで考える全国フォーラム、JCOMMと連携した動きについて、現時点でまとめてみました。
パワーポイントPDF 新着 
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交通崩壊を防げ https://covid19transit.jp/
JCOMM特設ページ https://www.jcomm.or.jp/covid19/
全国路面電車ネットワーク（RACDA） www.racda-okayama.org/
2020年 6月
■鉄道・運輸機構、鉄道災害調査隊を創設 激甚化する災害に対応 2023-0601 鉄道コム
■上毛電鉄に新たな支援策。「群馬型上下分離」とは何か 2023-0414 タビリス
■島原鉄道「BRT化」「上下分離」可能性の検討へ 厳しい経営受け「幅広い協議」へ 長崎県 2023-0405 乗りものニュース
■わたらせ渓谷鉄道支援に16億円、群馬・栃木県と沿線市 2023-0329 日本経済新聞
■「他社転換検討」バス路線すべて宮崎交通の運行維持へ 2023-0329 朝日新聞
■バス停約３５０か所にベンチ ”外出しやすいまちに” 福岡市 2022-0902NHK福岡
バス停に最低ベンチと屋根は必要。２００７年、全国の20万超のバス停全部に、ベンチを置けないか、国交省道路局路政課長と相談した。調べてみると、道路側で設置するのは何も問題ないと。また全国にある広告付きベンチは違法かどうか検討した。結論から言うと、限りなくグレーだ。風で飛んだら、事故の原因になる。しかし実際、各地で古くから、まだモータリゼーションの始まる前から、警察のお目こぼしで設置されているとわかった。道路設置者が決断すれば、ちゃんとボルトで止めるなら、問題ない。補助制度を作るかとも相談したが、グレーやぶ蛇になったら、たちまち利用者が困るだろう、とスルーした。「バスマップの底力」では、バス停について１章設けて議論を書いた。
福岡市と西鉄、頑張ってますねえ。全国に広げて欲しい。
「バスマップの底力」(クラッセ、 2009年発行、絶版中)2008-0813第３部 バス待ち環境 原稿岡将男
■地域交通を持続可能に 自宅から2km圏の移動を再設計 2022-0820 事業構想9月号
■近江鉄道沿線地域における公共交通利用促進の在り方に関する調査等業務 2022-0814近畿運輸局
■ローカル線改革、国が関与へ 財政支援も検討 2022-0214 日本経済新聞
■国土交通省・地域鉄道検討会・資料
■ＪＲ減便“再検討”を…岡山県と１３市町が要望 沿線住民の利便性を大きく損なう【岡山】 2021-1224OHK
★鉄道はビジネスかボランティアか コロナで露呈した矛盾 2021-0601朝日新聞 宇都宮浄人教授
国土交通省2020年度第３次補正予算 2021-0426掲載
公共交通支援に３０５億円、鉄道の橋梁などインフラ更新・災害対策、バリアフリーなどに幅広く支援
守れ公共交通！ 7月以降も雇用調整助成金の特例措置の延長を――政府が「感染状況」も踏まえると初答弁 2021-0420 辻元清美活動ブログ
全国729自治体が、コロナ禍のもとの公共交通支援に乗り出した、319億円が判明
2020-1211 交通事業者への自治体支援メニュー一覧表
「交通崩壊を防げ」の10/31までの集計表と、9/30までの1次2次補正予算までをまとめた国交省リストとの統合を図りました。支援には多業種向けの継続支援金利用の事例も多く、各運輸局による集計もまちまちではないかと考えられます。そこで交通に特化した支援についてもわかるように、集計表に欄を作りました。いずれにしても全国自治体の約半数が、公共交通支援の取り組んでくれているわけです。なお特に交通崩壊が目前に迫る中、コロナ第2次補正予算の臨時交付金を使った支援メニューが目白押しとなっています。また支援の方法も第一次補正での各地の支援事例を参考に、取り組んだ例が多いようです。これからもJCOMM、くらしの足のホームページと並んで、事例紹介に勉めていきます。（12/13 RACDA 岡將男）
9/30の第二次補正の臨時交付金締め切り時点の国交省支援リストが公開されました
2020-0930国交省支援とりまとめリスト pdf 12/2
ようやく各地で交通崩壊を防ぐための、自治体支援メニューが出てきました。ここでは、新聞ニュースからの情報と、とりまとめページをリストアップしました。「交通崩壊を防げ!」ページでは各地事例を熱心に集めています。国レベルでの制度設計が間に合わない中で、まずは自治体が立ち上がり、これに地方創生臨時交付金を組み合わせて、さらに中長期的には国レベルでの財源確保をしていく流れが想定されます。(2020-0612 RACDA会長)
交通事業者への自治体支援メニュー一覧表 （交通崩壊を防げ!参照） 10/31修正版 RACDA調べ 6/4国交省、8/19版、9/3版、9/6版、9/13版、9/20版、9/27版、10/4版、10/11版、10/18版、10/27版
全国346自治体（10/31現在492）の支援メニューを、路線バス・観光バス・タクシー・鉄道・船舶に分けて集計。また事業者あたり・台数あたり・運転手あたり・系統あたりの補助や、感染対策・ICカード・総額計算を出来るリストとして制作。現状はまだ、金額が確定できないが、傾向を見ることが出来る。
圧倒的に多いのが、事業者単位、台数単位だが、様々なバリエーションがある。路線維持を直接目的にしたチャレンジも多い、また国の感染対策、観光対策を想定した物も多いが、事業者の書類作成に多大な手間の掛かる物も散見される。9/13版では、県単位の臨時交付金を利用した支援が増加、一方市町村の支援は一巡した感がある。今後、大きな収入減少が続く中で、どんな支援メニューが効率的、効果的、持続的か議論するために作成。10/31現在の判明した支援金額の合計は、全国で235億3552万円。ホームページから予算書までたどりつかないと分らないため、集計はまだまだ途上にあります。重ねて「交通崩壊を防げ!」の地道な調査に敬意を表します。(毎週更新します)
交通維持の県単位支援地図→→→→→→→→ 9/11更新
中国運輸局管内・自治体支援メニュー 終了
九州運輸局管内・自治体支援メニュー 閲覧可能
交通の経営維持のための経済支援まとめ 必読
自治体支援メニュー←絶対に見ること 2020年10月31日 更新を終了しました
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■防長交通で「ICOCA」OKに 23年3月から 今後2年間で全路線バスへサービス拡大 2022-0911乗りものニュース
■沼津港 バス停を集約、観光客の利便向上 デジタル表示板設置も 2022-0910 静岡新聞
■ガソリン補助金 段階的引き下げ12月末まで延長へ 政府 2022-0907NHK
■運転免許のある若者、650万人も減少！ 未来の「物流人材」に大ダメージ、もはや普通免許を無償化すべきか2022-0904Merkmal
■生活保護の車利用「通院のみ」許可 息子には障害「車ない生活は…」2022-0821朝日新聞
■電気バス計218台！ 栃木・福島・茨城の路線バスに かつてない規模の“技術実証”始まる2022-0721のりものニュース
■交通税、議論始める力得た」 滋賀知事3選の三日月氏2022-0710 日本経済新聞
■JR貨物なぜ追い風に乗れぬ？「災害に弱い」「サービス悪い」の集中砲火 真価は平時ではなく 2022-0701 のりものニュース
■QRコード決済に完敗した「Suica」 ICカードの運命、今後どうなる？ そもそもなぜJR東日本の半分の駅でしか使えないのか 2022-0629 Merkmal
■くま川鉄道、25年度に全線再開へ 豪雨で流失の橋梁復旧にめど 2022-0622 熊本日日新聞
■近鉄運賃値上げに奈良県知事が異議 公聴会で異例の意見陳述へ 2022-0614産経新聞
■線路使用料 ４億円超減免 青い森鉄道 ２年ぶり黒字 （青森県）2022-0601青森放送
■年間2000回使用する猛者も…「敬老パス」廃止・見直しで「日本の老後は厳しい」「ますます外出しなくなる」と議論百出 2022-0503 FLASH
■敬老パスの廃止・見直し、政令市の６割で…高齢者増で財政負担重く 2022-0501 読売新聞
■赤字の地方鉄道に復活の活路はあるのか 「『税金投じる』負担も必要」専門家が指摘 2022-0320 AERA
■どうなる地方ローカル線 国の検討会が初会合 近江鉄道は経営の上下分離で鉄道存続を決定（後編）【コラム】 2022-0322 鉄道チャンネル
■地方鉄道問題でヒアリング 地方切り捨てと反発の声も 2022-0303 NHK
■高松市のバス2路線が国の補助対象に 公共交通の再編で 2022-0221 KSB
■並行在来線の沿線自治体 「全線の存続」は断念する見通し 2022-0206 NHK
■「バス減便も視野に」ウイルス禍で業績悪化 新潟交通が支援要請 2022-0202 新潟放送
■名古屋市の「敬老パス」 2月からJRや名鉄でも使える一方 利用上限なぜ「年730回」に 2022-0125名古屋テレビ
■長万部―小樽の山線運営は３セクが継承を 存廃問題で交通コンサル阿部さん寄稿 2022-0121 北海道新聞
■備前市、両備HDと包括連携協定 瀬戸芸アクセスも拡充 2021-1222 日本経済新聞
■ガソリン1リットル170円超、自動車優位の交通政策は正しかったか 2021-1124山陰中央新報
■松本市、路線バス一括民間委託へ ルート・運賃水準は市主体で 2021-1113信濃毎日新聞
■宇野港から直島・男木島への無料クルーズ運航（10/1～2/28） 2021-1013岡山観光ＷＥＢ
■Choose or Looseポストコロナ時代の横須賀市長選挙その１大楠高校統合と横須賀西部のバス路線 2021-0612ブログ
■前橋市のバス路線を6社が共同経営。本町ライン（前橋駅～県庁前）で等間隔運行 2021-0927トラベルウォッチ
■鉄道会社の人件費削減支援 税優遇で地方路線維持―国交省 2021-0911 時事通信
■ＪＲ北・四国に金融支援 債務株式化で財務基盤強化―鉄道機構 2021-0910 時事通信
■新潟市 タクシー・バス事業者に支援金 時短要請１か月で交通業界も経営悪化… 2021-0910 新潟総合テレビ
■赤字膨らむ地域間幹線の路線バス 県は対応方針を今年度中にとりまとめ・宮崎県 2021-0910宮崎放送
■来春「名寄高校駅」誕生 JR宗谷線 東風連駅を移設 ／北海道 2021-0903 毎日新聞
■自然災害からの鉄道復旧に高い「壁」 補助制度の実態 公費で早く復旧する道路との違い 2021-0813 のりものニュース
■「近江鉄道 街発展に不可欠」小椋・東近江市長、利用促進へ基金創設 2021-0611 日本経済新聞
■赤字路線存廃 危機感募るJR四国 コロナ影響 自治体と議論進まず／愛媛 2021-0610 毎日新聞
■宮崎県が路線バス維持支援 2021-0610宮崎日日新聞
■長崎バスと県営バス 共同経営に向け協定締結 2021-0610 朝日新聞
■「経営に深刻な打撃…」 花角知事“公共交通機関への支援”要望求める 全国知事会議【新潟】2021-0610 新潟総合テレビ
１０日、全国知事会議が開かれ、花角知事は観光客の減少などで影響を受ける地域の公共交通機関への支援を国に要望するよう訴えました。【花角知事】「新型コロナの長期化で地方の零細な離島航路、バス・タクシーあるいは第３セクター鉄道など、公共交通事業者は経営に深刻な打撃を受け続けている」花角知事はこう話し、公共交通機関の運行費や設備投資への支援の必要性を訴えたほか、地方の医師不足の解消に向けた取り組みを国に求めることも主張しました。
■JR越美北線が最大の危機に直面しています 2021-0608 大野市ホームページ
■地域鉄道活性化へ「議員連盟」設立 自民県議有志 2021-0602 中日新聞
■越美北線の本数維持を市長が要望 2021-0602 日テレニュース
■ホーバークラフト2023年度運航へ 大分県が船体購入のための補正予算案提案へ 2021-0601 FNNプライム
■宮交３億円支援要請 地域間バス運営困難 コロナ影響 2021-0528 宮崎日々新聞
■「バスの上限運賃制度」とは 2021-0527宇都宮市
■コロナ禍の地域鉄道 ファンド設立など資金確保に工夫 2021-0524 NHK
■くま川鉄道復旧費、事業者負担ゼロ 2021-0519 熊本日日新聞
■くま川鉄道復旧支援 2021-0518 国土交通省鉄道局
■地方都市の鉄道も「上下分離」 支援なしでは厳しい経営 2021-0418 朝日新聞
■国の支援を受け2031年３月までに経営自立 JR北海道、JR四国、JR貨物の2021年度事業計画をご紹介 2021-0417 鉄道チャンネル
■地元の大切な足を守り抜きたい。JR四国が目指す鉄道の未来 2021-0217 NEC WISDOM
■新宿の開業皮切りに全国で進む…近鉄四日市駅前に巨大バスターミナル『バスタ四日市』75億円を国が負担 2021/3/31東海テレビ
■大都市の鉄道 変動料金制の導入検討 議論本格化へ 国土交通省 2021/3/29 NHK
■熊本地域のバス事業者５社による共同経営が、４月１日から始まります
～独占禁止法特例法に基づき、共同経営第１号を認可～ 2021/3/19国土交通省ホームページ
■路線バス維持、補正予算で支援検討 沖縄県が議会で表明 2021/3/16琉球新報
■「鉄道は心をうつ」国土交通委員会の発言の背景 2021/3/15荒井さとしホームページ
■とさでん交通の支援を拡充 収支改善進捗も検証 高知県議会 2021/3/13高知新聞
■弘南鉄道に9億5千万円支出へ 沿線5市町村 2021/2/8 東奥日報社
■２１年度中に運賃割引、適正化 岡山市の路線バス、法定協で方針 2020/1/2 山陽新聞
■「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定
～ＪＲ北海道等に対する支援を継続・拡充します～2021/1/29 国土交通省
■５０％上乗せ、バス乗車券発行へ 利用促進狙い、岡山県が準備 2021/1/27 山陽新聞
■ＪＲ北に１３０２億円支援 政府、ＪＲ四国には１０２５億円 12/26 朝日新聞
■国交相、JR2社への支援を発表 計2300億円 12/25 日本経済新聞
■副理事長に国交省の水嶋氏 工事遅延で異例起用 鉄道機構 12/25 時事通信社
■政府、JR北海道・四国に追加支援 コロナで経営悪化 新着 12/23 時事通信社
■ＪＲ８区間維持、支援増額厳しく 国・道、年４億円止まり 減便・廃線論議、加速も 12/22 北海道新聞
■2020-1208コロナ閣議決定 国民の命と暮らしを守る 安心と希望のための 総合経済対策 12/8 内閣府ホームページ
厳しい経営環境に置かれている地域公共交通事業者の活性化や事 業の継続性を確保するため、高性能フィルタを有する空気清浄機の導入など新技術の活用や、観光業者との連携などを通じた収支の改善を 図る取組等に集中的な支援を行う。(25ページ)ポストコロナを見据えた地域公共交通の活性化・継続（国土交通（26ページ）
■赤字続く近江鉄道、2024年度から「上下分離」に移行 滋賀県と沿線市町が施設保有へ 12/4京都新聞
■改正交通政策基本法が成立 公共交通の支援強化 12/2日本経済新聞
■公共交通、３次補正で支援拡充を 自公幹事長 12/1時事通信
■両備グループのバス事業者2社が国に共同経営を申請へ 岡山 11/27KSB
■路線バス網維持へ早期の公費負担を 岡山のNPO提案 11/20 日本経済新聞
■北陸鉄道、金沢市内バス 乗り継ぎ割引100円に拡大 10/19 日本経済新聞
■どうなる？岡山市のバス路線再編案…公共交通の将来像について法定協議会【岡山・岡山市】 10/12 ＯＨＫ
■循環バス「めぐりん」益野線の廃止案を岡山市が提示…運賃競争に歯止めを 新着10/12 ＫＳＢ
■沖縄県バス通学費支援のご案内 9/11 沖縄県ホームページ こうした流れは家計支援・事業者支援として有効
■御法川国交副大臣、コロナ禍での公共交通支援策を国際会議でアピール 9/23 Response Yahoo!
■路線別｢通勤定期＆通学定期比率｣ランキング 参考 6/20 東洋経済
■９月補正予算の各県の支援続々、千葉・愛知・和歌山・大分・鹿児島等 9/13 独自調査
■「地域の足」持続 行政も知恵必要 9/12 日本経済新聞
■福島県会津地方の路線バス網の再編支援 国交省 9/9 日本経済新聞
■路線維持へ奨励金 福島県が鉄道、バス7社に 新型コロナ 9/8 福島新報
■神鉄「粟生線減便も視野」 活性化協、国に財政支援要望へ 9/5 神戸新聞
■県、公共交通に交付金 コロナ対策補正予算案 9/4 岩手日報
■尾道三セクが航路継承検討 向島運航・尾道渡船、基盤強化狙い増資も 8/30 中国新聞
■県内間の高速バス苦境 アルピコ交通、公設民営化を県に要請へ 8/27 信濃毎日新聞
■苦境に立つ地方公共交通は生き残れるのか 両備グループ小嶋代表 8/16 東洋経済Yahoo!
■私鉄総連は国交省・総務省・厚生労働省・復興庁に概算要求要請、コロナ対応 8/5 交通政策ニュース
■交通事業者向け支援金 広島県方針「３密」回避に助成も ３８億4500万円 8/8 中国新聞
■倉敷市、公共交通事業者へ奨励金 「コロナ禍の社会的使命に感謝」 8/5 山陽新聞デジタル
■コロナで経営悪化 松浦鉄道を財政支援へ 沿線自治体 7/27 長崎新聞社
■予算委員会質問のダイジェスト動画②です。 九州豪雨では鉄道の被害も甚大です。 「自分達だけが再建しても旅館もなく、鉄道も不通では厳しい」「鉄道は地域の足であり、観光産業の柱ともなる重要なインフラ」「公的な責任で復旧を」と訴えました。 7/17 山添拓ツイッター
■ＪＲ支援継続を要請 道知事、赤羽国交相と会談 7/10 北海道新聞
■地域交通支援を提言／自民議連、国交相に 7/9 青森ニュースWeb東奥
■「生活交通MaaSセミナー」を開催します！ 7/6 青森県新産業創造課
■コロナ禍と公共交通利用促進・群馬県 7/4 群馬県交通政策課ホームページ
■密集回避へ情報提供 JRが5段階で混雑度 群馬県は路線バスに資金 6/24 上毛新聞
■〈新型コロナ〉香川県「公共交通機関の減収への補填制度」新設など国に要望 6/16 KSB
■路線バスを共同経営 広島電鉄、広島市・周辺で 6/24 日経
■静岡県 鉄道・バス・船舶の緊急事態措置期間運行の動力費の1/2を補助も1億1650万円、タクシー飛沫感染防止2380万円 6/19 独自取材
■３０億円の返済猶予要請 ＪＲ北海道 国、慎重に財務検討 6/19 北海道新聞
■知事「安易な路線廃止あってはならぬ」 ＪＲ経営悪化を受け 6/19 北海道新聞
■鉄道やバス経営で支援を ４団体が岡山県に要望書提出 6/17 山陽新聞 産経新聞
■鉄道｢上下分離方式｣はコロナ禍の苦境を救う 6/14 東洋経済
■茨城県、公共交通を支援 鉄道・バス運行経費の一部3億8500万円 6/12 日経
■バスタクシーに補助、釧路市、最大200万円 6/12 北海道新聞
■バス・タクシー事業者対象特別支援金申請受け付け開始、函館市 6/12 函館新聞
■岡山市6月補正、公共交通支援4億2000万円 6/11
■富山の鉄道・バスのフリーきっぷ、半額で県民に販売 6/10 日経
■JR東日本、4100億円を追加調達 乗客急減に対応 6/9 日経
■宮交ＨＤ５０億円融資枠 宮銀設定、影響長期化備え 5/30 宮崎日日新聞
■臨時交付金で鉄道バス支援 国交相、自治体に促す。 5/29 山陽新聞・共同
■松本市、アルピコ交通に２億円弱助成へ 赤字の一部補塡 5/28 信濃毎日
■富山地鉄、45億円の融資枠を要請 みずほ銀行などに 5/27 日経
■ 地方バスや鉄道を補助金で支援へ運行の維持に100億円超 5/26共同
■JR西日本、社債発行1900億円調達 手元資金積増 5/16 日経
■国交省関係影響調査4/30 内閣府地方創生臨時交付金事例集
電車・バス・タクシーの地域交通の規模感を図にしてみました。大都市中心の通勤需要は大きく、またＪＲグループの売り手上げも大きいが、収益を支えているのは新幹線。また鉄道事業者の本業の売上は、別資料から類推すると20％程度。鉄道会社のビジネスモデルは、いまやＪＲにも継承されているが、今回こうしたモデルが崩れるかもしれない。電車は年の通勤と新幹線で支え、バスは高速バスと観光バスで支えている。支えるべき物を失うと、地域交通は崩壊の危機はすぐにやってくる。新着 6／5 RACDA
臨時交付金で鉄道バス支援 国交相、自治体に促す。赤羽一嘉国土交通相は２８日の参院国交委員会で、新型コロナウイルスの影響で経営が悪化している地方の鉄道、バスなどの支援について、国が配る臨時交付金の活用を自治体に促していく方針を明らかにした。交通事業者向けに新設する補助金と併せ「現場が業務に専念し、乗客が安心して利用できるようにする」と強調した。臨時交付金を自治体は休業要請に応じた店舗への協力金、医療体制整備などに充てる方針だが、国交省は、外出自粛で収入が落ち込んだり、感染防止策に取り組んだりしている交通事業者にも給付するよう働き掛けていく。新着 5/29 山陽新聞・共同
