■鉄道・運輸機構、鉄道災害調査隊を創設 激甚化する災害に対応 2023-0601 鉄道コム
■わたらせ渓谷鉄道支援に16億円、群馬・栃木県と沿線市 2023-0329 日本経済新聞
■バス停約３５０か所にベンチ ”外出しやすいまちに” 福岡市 2022-0902NHK福岡
バス停に最低ベンチと屋根は必要。２００７年、全国の20万超のバス停全部に、ベンチを置けないか、国交省道路局路政課長と相談した。調べてみると、道路側で設置するのは何も問題ないと。また全国にある広告付きベンチは違法かどうか検討した。結論から言うと、限りなくグレーだ。風で飛んだら、事故の原因になる。しかし実際、各地で古くから、まだモータリゼーションの始まる前から、警察のお目こぼしで設置されているとわかった。道路設置者が決断すれば、ちゃんとボルトで止めるなら、問題ない。補助制度を作るかとも相談したが、グレーやぶ蛇になったら、たちまち利用者が困るだろう、とスルーした。「バスマップの底力」では、バス停について１章設けて議論を書いた。
全国729自治体が、コロナ禍のもとの公共交通支援に乗り出した、319億円が判明
2020-1211 交通事業者への自治体支援メニュー一覧表
「交通崩壊を防げ」の10/31までの集計表と、9/30までの1次2次補正予算までをまとめた国交省リストとの統合を図りました。支援には多業種向けの継続支援金利用の事例も多く、各運輸局による集計もまちまちではないかと考えられます。そこで交通に特化した支援についてもわかるように、集計表に欄を作りました。いずれにしても全国自治体の約半数が、公共交通支援の取り組んでくれているわけです。なお特に交通崩壊が目前に迫る中、コロナ第2次補正予算の臨時交付金を使った支援メニューが目白押しとなっています。また支援の方法も第一次補正での各地の支援事例を参考に、取り組んだ例が多いようです。これからもJCOMM、くらしの足のホームページと並んで、事例紹介に勉めていきます。（12/13 RACDA 岡將男）
9/30の第二次補正の臨時交付金締め切り時点の国交省支援リストが公開されました
2020-0930国交省支援とりまとめリスト pdf 12/2
ようやく各地で交通崩壊を防ぐための、自治体支援メニューが出てきました。ここでは、新聞ニュースからの情報と、とりまとめページをリストアップしました。「交通崩壊を防げ!」ページでは各地事例を熱心に集めています。国レベルでの制度設計が間に合わない中で、まずは自治体が立ち上がり、これに地方創生臨時交付金を組み合わせて、さらに中長期的には国レベルでの財源確保をしていく流れが想定されます。(2020-0612 RACDA会長)
全国346自治体（10/31現在492）の支援メニューを、路線バス・観光バス・タクシー・鉄道・船舶に分けて集計。また事業者あたり・台数あたり・運転手あたり・系統あたりの補助や、感染対策・ICカード・総額計算を出来るリストとして制作。現状はまだ、金額が確定できないが、傾向を見ることが出来る。
圧倒的に多いのが、事業者単位、台数単位だが、様々なバリエーションがある。路線維持を直接目的にしたチャレンジも多い、また国の感染対策、観光対策を想定した物も多いが、事業者の書類作成に多大な手間の掛かる物も散見される。9/13版では、県単位の臨時交付金を利用した支援が増加、一方市町村の支援は一巡した感がある。今後、大きな収入減少が続く中で、どんな支援メニューが効率的、効果的、持続的か議論するために作成。10/31現在の判明した支援金額の合計は、全国で235億3552万円。ホームページから予算書までたどりつかないと分らないため、集計はまだまだ途上にあります。重ねて「交通崩壊を防げ!」の地道な調査に敬意を表します。(毎週更新します)
NPO法人 公共の交通ラクダ(RACDA)
