NPO法人 公共の交通ラクダ(RACDA)
主要政党 政策アンケート担当者御中
衆議院議員総選挙における各政党に対するアンケート
全国路面電車ネットワーク
○趣旨
我が国の公共交通網の規模は世界有数でありますが、その多くは民間事業者の手により、行政の各種補助に拠らないことを原則とした交通機関となっています。また、特に昭和30年代の収益システムの成功体験が現在まで踏襲されていることにより、各種問題が引き起こされています。
前回選挙においても各政党にアンケートをお願いしましたが、今回の総選挙までの間にも、特に陸上交通政策およびその現場において新たな問題が発生しており、国政における早急の議論・行動・解決は待ったなしの情勢です。
今回も各政党に対し、我が国の交通関連政策に関し、アンケートを取る形で問わせていただければと思います。
ご多忙のなか恐縮ではございますが、ご回答いただければ幸いです。
・今回のご回答につきましては10月18日までに以下の送付先又はメールアドレスまでご送付ください。
全国路面電車ネットワーク運営委員長（ＮＰＯ法人公共の交通ラクダ会長）岡將男
〒700-0823 岡山市北区丸の内1-1-15禁酒会館3F E-MAIL : okj165@poppy.ocn.ne.jp
FAX：086-224-0537 TEL：090-3743-4778（岡將男） HP：http://www.racda-okayama.org/
※送付されましたご回答につきましては、全国路面電車ネットワーク加盟団体のホームページに各党比較検討の形で一部加工の上、掲載・公開いたしますのでご了承ください。
以下6項目について、貴党の賛否及び意見・提案をお聞かせください
１．地方都市交通のサービスレベル向上
特に三大都市圏以外の中核市以上の都市圏において、鉄道（特にJR）・バスのサービス低下がCOVID-19以降顕著になっている。これらの都市圏にて以下の目的を達成するため、サービスレベルを上げる政策の強化と公的財源の大幅増強が必要である。例えば都市交通政策の中心となるべき都市圏内の鉄道路線のサービスレベルに関して，欧州等で実施されているように自治体が関与できる制度を創設する必要がある。
①渋滞対策・環境負荷低減
②若年層（特に女子）の流出防止・地方活性化
③都市機能と魅力の向上
④ガソリン等燃料価格の高騰による国富流出の防止
【 賛成 ・ 反対 】
意見・提案（自由回答）
２．運転手不足対策
廃止・減便を食い止めるため、公共性が高く国家資格が求められることが多い交通系労働者をエッセンシャルワーカーと位置づけた上で、給与・待遇向上のための財源を政府・自治体は確保する必要がある。例えば、運転士等の資格を持つものの最低賃金を高く設定し、一般の最低賃金との差額を公的負担する。もしくは自治体が運転士を公務員として雇い、その賃金を交付税措置の対象とする。
【 賛成 ・ 反対 】
意見・提案（自由回答）
３．通学定期割引の行政負担
高校生等の通学にかかる運賃負担は子育て世代の家計を圧迫すると共に、定期券の割引分を事業者が負担しているため収支も大きく圧迫している。通学の定期券等の運賃については低廉にした上で、割引分については事業者ではなく、交通予算・文教予算・交付税措置等により、行政が負担すべきである。
【 賛成 ・ 反対 】
意見・提案（自由回答）
４．公共交通のデータ整備・公開
公共交通の利用促進・事業の透明性確保・政策の精緻化のため、欧米に比べ極端に遅れている、時刻表等のサービス情報や利用者数・収支等の輸送実績について、迅速なデータ整備・公開を義務付ける制度を創設するべきである。＜参考＞鉄道のデータはオープンデータ化されておらず、鉄道統計年報は公開までに2年程度を要し、JR線などは線別や駅間別ではなく、会社単位のデータしか公開されていない。
【 賛成 ・ 反対 】
意見・提案（自由回答）
５．公共交通における｢独立採算制｣の見直し
日本の公共交通は広範囲な外部経済効果を持つにもかかわらず、「独立採算」が原則である事によって、地方のサービスレベルは向上せず長期的な利用者離れにつながっている．世界の多くの国では，行政の責任の下でサービスレベルの向上を図っており，利用者が大幅に増加している国も少なくない．わが国も，公共交通は「公共サービス」であると考えて，行政の責任の下で、投資・公費投入する仕組みに変える必要がある。
例：欧州のPSO・運輸連合に準じた制度等
【 賛成 ・ 反対 】
意見・提案（自由回答）
６．その他、交通政策に関し、貴党における考え方など、ご自由にお書きください。
添付資料
■クリーンモバイル・岡山倉敷連星都市圏3（全国路面電車ネットワークメンバーの執筆）
■パワーポイント資料
■日本経済新聞2024-0429「バス運営、行政の関与拡大も」関西大学教授 宇都宮浄人
■KyodoWeekly第32巻第40号2024-0930
「ローカル線再生「適正コスト」把握で収支改善可能鉄道役割再評価を」
富山大学特別研究教授 中川大
