コロナ後公共交通提案

10:00～12:30
公共交通マーケティング研究会 地域公共交通関連法改正のポイント～公共交通マーケティングに活かせ！～
https://transmarket-forum-online0529.peatix.com/

「函館鉄道環境活動部(四季島の会)」5/8

公共交通の活性化や、環境保護の活動、最近ではJR函館駅でクルーズトレイン「TRAIN SUITE 四季島」の歓迎活動も実施

鉄道やバスなどの公共交通は社会のすう勢によって消えてしまうものではなく、すべての国民・道民に対して基本的な移動の権利を保障し、気候変動などの地球環境問題を改善するために不可欠な存在であり、観光や地方活性化の手段としても大きく資するものです。道内の公共交通はかねてより厳しい状況にありますが、御社におかれましては、全国の多くの団体が市民側から公共交通への支援を求める動きが存在することもぜひ、報道していただければ誠に幸いに思います。

地域公共交通確保維持改善事業補助金（陸上交通）に関わる補助要件の緩和などについて  5/14通達　pdf

国交省総合政策局地域交通課長および自動車局旅客課長より、5/14付で全国各運輸局へ事務連絡「地域公共交通確保維持改善事業費補助金（陸上交通）に係る補助要件の緩和等について」が発出されました。

要点

補助対象となるための要件である輸送人員の下限を緩和し、本年度の直接的影響だけでなく、一度減少してしまった利用者の回帰までを踏まえた長期的な支援内容となっています。

• 令和2年度における実績輸送量が新型コロナウイルス感染症の影響による輸送人員減少等により15人を下回ったとしても、補助対象外とすることはない。
• 令和2年度における実績輸送量が、新型コロナウイルス感染症の影響による輸送人員減少等により15人未満となっても、これにより、令和4年度及び令和5年度の生活交通確保維持改善計画において補助対象外とすることはない。
• 地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金について・・・交付要綱別表7（補助対象事業の基準）の補助対象事業の基準について、「ト」の基準（運行1回あたり2人以上）は適用しない。

「クルマ社会を問い直す会」では先週、国交省、内閣府および主要政党宛に財政支援を求める意見書を提出した。

新型コロナウイルスの緊急事態に際し、公共交通機関 の財政 支援 を求める　意見書　pdf

５月１３日　緊急アピールに賛同の、NPO法人ゆうらんが「道政記者室」（北海道庁内）に緊急アピールを投げこみました。

ＮＰＯ法人ゆうらん　札幌のバスマップを手始めに、北海道の交通情報を広く出しています。

まだまだ地域の公共交通が崩壊の危機に直面している事が、ほとんど知られていません。一度経営が崩壊すれば、運転士も社員もちりぢりになって、再建するのは至難の業です。益々買い物難民や通学難民を発生させてしまいます。さらに自動車にしか頼れない社会は、非常に脆弱な社会になってしまいます。

新型コロナウィルスによる交通崩壊を防ぐための群馬緊急提言

4/30　交通からまちづくりを考える会前橋の湯沢代表から、前橋市長に直接手渡したとのことです。

・交通からまちづくりを考える会 前橋　　←提言書などのリンク
・のりのり学会
・2015年からの生活交通をつくる会
・上毛電鉄友の会
・わたらせ渓谷鐵道 市民協議会

銚子電鉄竹本社長が語る！Zoomミーティング　 IY Railroad Consulting主催　 緊急企画2020年5月5日に開催されました。50名の参加者とともに、コロナ後の鉄道について問題意識を共有しました。司会：西上いつき IY Railroad Consulting 代表　スピーカー：大塚良治 江戸川大学 准教授　ゲストスピーカー：竹本勝紀 銚子電気鉄道 代表取締役社長

「新型コロナウイルスによる未曾有の危機に鉄道業界はいかにして立ち向かうか？」

前半動画　　　　後半動画

地域公共交通総合研究所提言　リンク　4/17 発表　　　関連新聞インタビュー　日経産業新聞　5/1  新着

1． 新型コロナウィルス対策地方生活交通維持特別補助金（減収補助）の新設
2． 燃料税、消費税、固定資産税等の税の減免
3． 地方自治体などの公共交通補助に新型コロナウィルス対策特別交付金の新設と地域間交通維持・確保に向けた補助金要件の緩和
4． 地方自治体などのバスターミナル、駐車場、港費や港湾施設使用料などの使用料の減免
5． 従業員やお客様の感染症予防対策の導入・実施の補助に加え、従業員に感染者が確認された場合の優先的医療的措置の政府保証の政策パッケージの投入
6． 風評被害対策の実施

新型コロナウイルス感染拡大で利用者が激減している交通事業者に対する経営支援などを求める緊急要望書を、富山県知事、城端・氷見線沿線4市の市長に提出しました。4/30　　「新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急要望書」　　新聞記事　

 山陽新聞　4/30 朝刊１面コラム「滴一滴」
タイトルに強い危機感が表れていた。「くらしの足をなくさない！」。全国の交通関係の研究者や事業者らが２４日にオンラインで開催した緊急フォーラムだ。副題は「新型コロナウイルスによる交通崩壊を止めろ」▼今、路線バスなどの地域公共交通の経営が急速に悪化している。休校や外出自粛で乗客が大きく減っても、社会機能の維持のために一定の運行は続けざるを得ない。だから休業を前提とした国の助成金も受けにくい▼もともと路線バスは苦境にあった。減便・路線廃止は過疎地や中小都市だけでなく、近年は大きな都市にも及ぶ。岡山市では２０年余りで運行区間が２４％も減少し、福山市でも今春多くの路線が減便された▼ほとんどの事業者が赤字経営で、人口の多い岡山市でさえ路線の８割が赤字というから驚く。もしウイルス禍による経営悪化で赤字路線が廃止されたら、市中心部などのわずかな路線しか残らなくなる。まさに交通崩壊だ▼８年前の衝撃が思い出される。岡山県の井笠地方や福山市などにバス路線網があった井笠鉄道（笠岡市）が突然経営破綻し、通学や通院で利用する人らが途方に暮れた▼フォーラムでは事業継続のための資金援助など国への提言をまとめた。岡山県バス協会などは別途、経営支援の要望書を県に出した。交通崩壊の悪夢は何としても避けたい。

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