新型コロナ・ウィルスによる交通崩壊を防ぐための緊急アピール

令和２年４月１７日

 

「新型コロナ・ウィルスによる交通崩壊を防ぐための緊急アピール」

参考資料　　　この資料を元に、日々全国の情報をまとめて公開しています。

新型コロナ・ウィルスにより、全国的な外出規制が行われる中、地域の電車やバスは社会のインフラとしてほぼ通常通りの運行をしている。しかし、交通の現場は、感染リスクを抱えながら必死の運行をしつつも、春の新学期等の定期券販売をはじめ、観光客・買い物客の現金収入を失い、このままでは早晩、各社は資金詰まりを起こし、各地で運行が困難になる。

この緊急事態においても、公共交通は生活インフラとして通常どおりの運行を要請されている。道路と同じく「公共財」である以上、安全運行が困難になってからでは遅い。運行停止で困るのは一般市民である。

１．アメリカ連邦交通省が公共交通に対して250億ドル（約２兆７千億円）の支援を発表した様に、資金面での全面的な公的な支援を至急対応すべきである。

２．事業継続が困難となった事業者は、一時、国有化、公有化も選択肢と考えるべきである。

３，全国の交通事業者は、4月15日現在の前年対比売り上げを公表し、至急、全国民に窮状をアピールするべきである。

■報道各社におかれては、全国各地の路線バス事業の窮状を、是非とも調査・報道をお願いしたい。

 

全国路面電車ネットワーク運営委員長

ＮＰＯ法人公共の交通ラクダ（岡山）会長　　　岡將男

 

背景

元々日本以外の国では、公共交通が民営で成り立つ国は珍しく、欧米先進国はすべて既に公営ばかりだ。だから日本だけが阪急の小林一三のビジネスモデルで成り立っていた。

そもそも路線バスは４０年間お客が減り続け、新車も買えず、給料が安く、高齢化で転倒事故なども増え、運転手不足で減便が始まっていた。そこで現在地域公共交通活性化再生法の改正が国会に上程されている。しかし今回、収益を支えていた観光バスや高速バスが激減している上での外出規制で、もはや大手といえども全社経営危機に陥る状態にある。地方鉄道各社・ＪＲ各社も同様である。だがもはやＪＲ含めて、国民の最低限の移動環境を維持するための行動を取るほかは無くなった。何も手を打たなければ、４月末までには資金繰りに行き詰まって、即日運行が停止するバス会社も出るのではないか。

 

全国路面電車ネットワークとは

人と環境にやさしい路面電車・ＬＲＴの推進を通して、交通まちづくりを考える、全国市民団体ネットワーク。各地で活動する路面電車愛好支援団体、公共交通支援、環境、まちづくり、バリアフリーなどの約４０団体で構成され、国会の新交通システム推進議員連盟と連携しながら活動。交通政策基本法制定などへのロビー活動も展開してきた。

 

問い合わせ先

NPO法人公共の交通ラクダ　〒０８２３ 岡山市北区丸の内１－１－１５

会長　岡將男    携帯090-3743-4778   メール　okj165@poppy.ocn.ne.jp

参考資料

 

■新型コロナウイルスで乗客激減　路線バス運行５社が税減免などを大西熊本市長に要望【熊本】

テレビ熊本             ２０２０年３月２３日

新型コロナウイルスの影響で乗客が減っているとして県内路線バスの運行会社５社が２３日、熊本市の大西市長に要望書を手渡しました。５社の代表が熊本市役所を訪れ「今月の乗客は去年３月と比べ３０％減り２億８０００万円あまりの減収となる見込み」と説明。大西市長に各種税金の減免や減収分の補助などを求める要望書を手渡しました。大西市長は「皆さんは共同経営に向けて取り組んでいる重要な時期。地域の足を守るためにもできることをすべてやりたい」と話しました。

 

■救済策は？コロナ禍で地方交通が壊滅的危機

｢緊急時も公共交通は維持｣と国は言うが…　　　　　  東洋経済オンライン　２０２０年４月９日

（抜粋）「このままの状況が今年９月まで続くと、あらゆる対策を講じても４～９月の半年で生活交通事業は前年比１６億円の減収で収入２８億円、経常損失１２億円に転落する。収入額の４割程度に相当する経常損失では、会社が持ちこたえるのは極めて困難です」（小嶋光信氏・両備グループ）

 

■利用減、山陽８３％北陸８６％　JR西日本の新幹線　　　　 共同通信             ２０２０年４月１０日

JR西日本は１０日、新型コロナウイルス感染拡大による政府の緊急事態宣言後の新幹線などの利用状況を発表した。８、９日の山陽新幹線は前の年の同じ時期に比べて８３％減少し、北陸新幹線は８６％減と大きく落ち込んだ。在来線特急も８３％減となり、宣言により出張や旅行を控える動きが強まったことがうかがえた。

長谷川一明社長は定例記者会見で「経験したことがないような極めて厳しい状況だ」と述べ、臨時列車などの追加運休の検討を進めているとした。ただ在来線の普通列車については、一定の利用があることから現時点で通常ダイヤを維持する方針も明らかにした。

 

■乗合バス影響状況調査　     全国バス協会の自民党バス議連への陳情資料より２０２０年３月２４日

全国１９８事業者　３月３日―３月６日の予測資料

一般路線バス　前年比８５．７%   高速バス　前年比７０．６%　　（観光自粛のみの段階）

全国乗合バスの規模　●事業者数　２２７９事業者（内公営２４）

• 従業員数　１２５,６１１人（内運転者８４,２２４人）●車両数 ６０,５２２両
• 輸送人員４３億４２００万人（内高速バス輸送人員 １億４５８万人）●営業収入９４９７億７５００万円