国交省通達補助要件緩和 | NPO法人公共の交通ラクダ(RACDA)

国交省総合政策局地域交通課長および自動車局旅客課長より、5/14付で全国各運輸局へ事務連絡「地域公共交通確保維持改善事業費補助金（陸上交通）に係る補助要件の緩和等について」が発出されました。

要点

補助対象となるための要件である輸送人員の下限を緩和し、本年度の直接的影響だけでなく、一度減少してしまった利用者の回帰までを踏まえた長期的な支援内容となっています。

令和2年度における実績輸送量が新型コロナウイルス感染症の影響による輸送人員減少等により15人を下回ったとしても、補助対象外とすることはない。
令和2年度における実績輸送量が、新型コロナウイルス感染症の影響による輸送人員減少等により15人未満となっても、これにより、令和4年度及び令和5年度の生活交通確保維持改善計画において補助対象外とすることはない。
地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金について・・・交付要綱別表7（補助対象事業の基準）の補助対象事業の基準について、「ト」の基準（運行1回あたり2人以上）は適用しない。