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■【波紋】滋賀「交通税」検討　“赤字路線を救う”？　新着2022-1110 テレビ朝日
■滋賀の三日月県知事「交通税、県民が等しく負担を」 新着2022-1020 日本経済新聞
■滋賀県、新交通ビジョン策定へ初会合　交通税と議論並行　2022-0623 日本経済新聞
■「交通税」はなぜ必要？ 滋賀県が全国初の検討「置き去りにされてきた議論」2022-0527のりものニュース
滋賀県では三日月大造知事の強いリーダーシップのもと、交通税の議論が進んできた。民主党政権下で国土交通副大臣を務めた三日月さんは、公共交通問題については思いが深い。元々JR西日本の社員であり、JRの組合関係から国会議員になった。国会の超党派のLRT推進議員連盟では事務局長を務め、地域公共交通活性化再生法や交通政策基本法制定では中心的役割を果たしてきた。2011年には東日本大震災、2012年には衆議院選挙で交通基本法が成立せず、自民党政権下の2013年に自民党案の「交通政策基本法」として成立したが、三日月さんは交通権や財源に対して強い思い入れがあったように思う。秘密保護法の審理が始まると基本法が成立しない状況下で、多くの付帯決議を付けた上で自民党案に乗る選択をしたとき、辻元議員、逢沢一郎議員と情報交換をし、三日月さんを説得して貰った。この時「交通権」に踏み込めなかったが、其れが故に公共交通支援の財源が不足したまま、コロナ禍を迎え、日本は交通崩壊の危機を迎えている。

■全国初「交通税」導入へ議論本腰　赤字の地方鉄道や路線バス「存続の危機」　2021-0730  京都新聞
かねて検討されてきた交通税、ハードルはなかなか高いが、今後各地で連動した動きが必要だ。自治体が独自に公共交通のサービスレベルを設定し、それを実現するためには、人材確保、ノウハウ構築とともに財源確保が不可避だ。
■近江鉄道沿線地域公共交通計画（原案）に対する意見・情報の募集について　2021-0721 滋賀県
■地域の公共交通維持へ「交通税」検討…全国初、２４年度以降の導入目指す 2022-0327 読売新聞