6/23新交通システム推進議連・低床電車導入議論 | NPO法人 公共の交通ラクダ(RACDA)

6/23新交通システム推進議連・低床電車導入議論

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超党派 新交通システム推進議員連盟(通称:LRT推進議員連盟)総会・概要     2026-0624
令和8年6月23日(火) 衆議院第二議員会館の第7会議室  
参加者 国会議員本人12名、市民団体・陳述者6名、国土交通省12名、秘書代理12名 合計42名

 

■衆議院議員・逢沢一郎会長挨拶 衆議院議員・田畑裕明事務局長司会
新人議員の多数の参加を得られた。熱心な議論をお願いしたい。

■広島電鉄㈱・横田好明(専務取締役)報告 随行者 交通政策本部交通政策部進矢光明課長
「広島の最近の動向について~路面電車 広島駅の乗り入れ効果や今後について~」
●広島駅高架乗り入れは2005年以来のLRT化・路線再検討の第一歩
●駅前再開発とセットで、乗客8%増加、駅利用者23%増加
●紙屋町エリアにも好影響が出ていて、街の回遊性が高まった
●低床電車は50編成、比率は34.6%だが、増備率は伸び悩み。30m級価格が3.2億→6.1億と暴騰
●現状の補助制度では、これ以上の増備が厳しく、補助制度の拡充、他社との共同発注などが必要

■岡將男・全国路面電車ネットワーク運営委員長挨拶
●この議連は2001年岐阜の路面電車廃止が議論されている頃、研究会として設立され、2004年議連となり、議連主導で2006年には地域公共交通活性化再生法、2013年には交通政策基本法を制定なども実現した。国土交通省にも多大なるご尽力をいただき、富山・宇都宮のLRTなどができた。今回広島電鉄には初めてこの議連で講演いただいた。
●しかし日本国内の低床電車導入は、全国700両中200両程度、40%にも満たない現状で、欧州のLRTでは低床電車導入がほぼ100%担っているのに比べて、大きく遅れている。そこて近年は若い女性の大都市集中が課題になる中、スローガンとして「地方都市をベビーカーで闊歩できる環境づくり」が必要で、国内の路面電車を20年で600両(20年間に導入した低床電車置き換えを含む)導入、1編成5億として3000億円を目指して、広島電鉄はじめ事業者の共同発注などの努力と一緒に、制度財源の検討をこの議連の場でお願いしたい。

■宇都宮浄人・関西大学教授(人と環境にやさしい交通をめざす協議会)報告
●富山ライトレール開業の2006年、世界のLRT新設は100年だが、2都市目の2023年宇都宮ライトレールは214都市目、世界の趨勢からは導入が遅れている
●LRT整備効果は、単なる
●宇都宮ライトレールの影響調査では、特に子供同居世代で、72.5%が街のシンボルと認識
●LRT導入はまちづくりのツールとして、渋滞対策、地価上昇、固定資産税増加の効果がある
●低床電車導入も国や自治体によりロットを作れば価格低下し、国の産業としても育成できる

■筒井祐治・国交省都市局街路交通施設課長「LRTに関する最近の取組状況」報告
●富山・宇都宮の整備効果、宇都宮西部延伸、広島駅高架乗入れ、岡山駅乗入れ・環状化、松山市駅
●社会資本整備総合交付金、地域受け入れ環境整備促進事業、地域公共交通脱炭素以降促進事業など

■議員による意見・質問の主なもの
●広島駅の高架乗入れでバリアフリーの整備取り組みは(横沢高徳・立憲・岩手・参)
●都心の路面電車はメルボルンなどの様に、観光・都市回遊の意味が大きい(青島健太・維新・参比例)
●インバウンドであふれる京都にはLRTが必要、どうしたらできるのか、ベビーカー世代としても。(新実彰平・維新・京都・参)
●長崎では駅前乗入れ出来ず、インバウンド客であふれているが、輸送力増強で低床電車をたくさん入れたら、車庫が足りないが、国の補助はあるのか(西岡秀子・国民・長崎)
●郊外の電停はマウンドもベンチも屋根も無い、路面電車のレール幅など規格はどうなっているか(長田紘一郎・自民・東海比例)

●車庫整備は、関係する自治体が総合的に検討すれば、色々製薬はあるが可能性はある(国交省)
●車両ではレール幅が3種類、さらに各社様々な規格があり、大量発注が難しいので価格が高くなるが、今後は共同発注など取り組みたい、ぜひとも補助制度の見直しもお願いしたい(広島電鉄)
●日本でLRTの進まない理由がいくつかある。合併などで電鉄会社には様々な規格の路線がある、車体幅も5センチ刻みであり、ホームの規格も様々。低床電車を大量発注して価格を下げるには、むしろホームを削った方が安い場合もある。バリアフリーについては25年前より、市民からのプレッシャーが減っていると感じる。欧米では公共交通分担率の目標を持って政策を進めるが、日本ではそうなっていない(自動車交通の削減を言えない)。また欧州では従来ガソリン代を250円程度(現状は300円超)にコントロールして、その中から公共交通維持財源を出しているが、日本では元々暫定税率を入れても155円程度で、しかも今や暫定税率を廃止している。京都は25年前今出川通りの路面電車を復活させる運動など、左右両陣営で動きがあったが、まとまらなかったけれども、LRTに適した町である。一方歩行者空間拡大という点では、四条河原町の2車線化を実現しており、姫路駅前、沖縄国際通り、岡山ハレまち通り、松山市駅などに波及している。LRT導入できるかどうかは、都市として意思決定できるかどうかのみである(岡)

上記資料・大田恒平(トラフィックブレイン)提供

簡単なメモをもとに発言要旨をまとめたので、ご了承願いたい。
新人議員が多く、議連の動きも25年になるので、簡単に議連の経緯と実績について説明させていただいた。新たな参加者を得て、また新しい議論が展開されていくと思う。今回特に地方都市をベビーカーで闊歩できる環境という側面を強調して、低床電車導入を促進する作戦に出たのも、若い女性の大都市集中、出生率低下、女性トイレ比率問題などの流れを意識して展開した。広電、宇都宮先生からもどうようの趣旨の発言があったが、実は欧州でのLRTの展開と女性の社会進出は表裏の関係にあると思う。


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