NPO法人 公共の交通ラクダ(RACDA)
誰が公共交通のサービスレベルを決めるのか 令和4年3月8日facebook岡將男
国鉄民営化直前の1986年5月22日、自民党は全国紙・地方紙で一斉に広告を打った。分割民営化しても不便にならない、ブルートレインもなくならない、ローカル線もなくならない、と。
いま36年たって、この広告の約束をどうするのか、きちんとした議論をするのが、政権を維持する自民党の役割だろう。
国鉄が株主のＪＲになってはいないか、大都市のためのＪＲになっていないか。地方部ではコロナ下の大打撃で、路線維持やサービスレベルが危機に瀕している。
しかしこれを国土交通省では、鉄道局の委員会で方向性を議論しようとしているが、そのアンケートでは地方自治体の戸惑いが如実に表れている。
我々ラクダの今月の総会テーマは「誰が公共交通のサービスレベルほ決めるのか」である。民営化したＪＲには、地方部でサービスレベルを維持する体力も気力もお金も制度も無い。民営会社とはいえ、巨大なＪＲグループの経営数値は未知の部分が多い。
また県や市町村には、ＪＲのサービスレベルの査定やら検証をする能力も人も金もないし、国交省はその必要性さえ感じていないようだ。
県知事はじめ自治体の長も議会も、そして市民もマスコミも、公共交通は民間でやるものだと思い込んで、特にＪＲや地域の有力な交通企業は商売で、儲かっていて、維持するのは当然だと思っている。
だが、実態はもう、たとえば岡山のＪＲも両備バスも、コストカット、サービスカットにまっしぐら。商売なら当然とはいえ、そして割を食うのは一番に高校生。この春の入学式を終えて、恐らくは全国各地で、当てにしたバスが無くて困る事例が多発するだろう。
既に岡山市クラスの政令市や中核市の一部を除いて、地方部では公共交通は民営では成り立たない、それが故に自治体のコミバスが数千も走り、交付税措置によって走っている。取り残されているのは地方の都市圏。
たとえば岡山市は法定協議会を作って「効率化」を目指すというけれど、道路に比べていかに予算が少ないか。道路も公共交通も繋がっていなければ意味が無い。料金を取らない道路では黒字赤字を論じないだけのことだ。あきらかに制度が足りない、間違っている。
そしてまだ渋滞緩和は道路建設でするものだと思っている議員かいたりする。ＳＤＧｓでゴミのリサイクルやフードロス対策に熱心な議論をする人々さえも、過度な自動車社会が持続可能でないことには目をつぶっている。そしてこの間違いが、東京一極集中、少子化の根本原因だと僕は思う。
さてさて話は長くなったが、岡山県南都市圏くらいの規模では、公共交通のサービスレベルを都市圏全体で決めて、都市計画をしていかなければならない。しかし公共交通と災害を加味した立地適正化計画は、関係市町村が連動することなく策定されている。
やはり、政令市の岡山や倉敷、福山が連携して、岡山県・広島県がとりまとめ、サービスレベルを決めるほかは無い。山陽線の減便問題は、実は中国地方全域の問題たと認識する必要がある、次になくなるのはあなたの前の電車バスだよ。
