NPO法人 公共の交通ラクダ(RACDA)お知らせ
ローカル路線バスの旅Z 第16弾 岡山後楽園→山口錦帯橋」の正解ルートを考える。逆回りで成功するか 新着2021-0608タビリス
いまここまで出来るぞと言う、深圳の交通管制の動画
The City with 16,000 Electric Buses & 22,000 Electric Taxis | 100% Independent, 100% Electric – YouTube
日本では道路交通だけは県警が管制しているが、せいぜい渋滞を感知して信号を多少変更しているだけ。
だが本来は渋滞状況に応じて、公共交通情報として電車バスの増便、運賃変更も行うべきだろう。
ソウルのBRTには交通管制センターがある。
第10回「人と環境にやさしい交通をめざす全国大会」in 滋賀のご案内
以下により大会を開催し、また研究発表大会の論文を募集します。ふるってのご応募をお待ちしています。
【大会概要】
開催日：令和３年７月17,18日(土,日)
会 場：オンライン開催（開催地：立命館大学 びわこ・くさつキャンパス）
【研究発表概要】
申込締切：５月10日(月) 論文締切：５月31日(月)
論文分量：Ａ４の２ページ（所定様式のフォーマット）
発 表 料：１件当り4,000円
詳しくは以下をご覧下さい。所定様式のWordファイルをダウンロードできます。
http://www.yasashii-transport.net
(1) 第10回 人と環境にやさしい交通をめざす全国大会 in 滋賀2021 | Facebook
ご自由に、また積極的にお知合いにお声掛け下さい。
第10回「人と環境にやさしい交通をめざす全国大会」in 滋賀 論集編集委員会
「公共交通の存在こそユニバーサルデザイン」1 PP2021-0429ＵＤ1
「公共交通の存在こそユニバーサルデザイン」2 PP2021-0429ＵＤ2
2021-0429 岡將男
2022-0902地交研公共交通体力分析
国土交通省2020年度第３次補正予算pdf 新着 2021-0426掲載 調べてみました
公共交通支援についての抜粋
■ポストコロナを見据えた地域公共交通の活性化・継続 非公共事業 国費 30,497 百万円
地域公共交通の活性化及び継続を図るため、地域公共交通事業者が行う、感染症 対策のための新技術の活用や、観光事業者との連携などを通じた収支の改善等を図 る取組に対して支援を実施。
■陸海空ネットワークの耐災害性の強化（鉄道、港湾・航路、空港等） 公共事業 国費 71,645 百万円 非 国費 68 百万円 財政投融資 14,200 百万円
気候変動の影響により激甚化・頻発化する風水害や切迫する地震災害等に対応す るため、鉄道施設、港湾施設、空港施設等について、耐震化や高潮・高波対策、走錨対策等を実施。
■河川・ダム、道路、鉄道、港湾等の重要インフラに係る老朽化対策 公共事業 国費 129,453 百万円
予防保全型インフラメンテナンスへの転換を図るため、河川・ダム、砂防関係施 設、道路、鉄道、港湾、公園、航路標識等の重要インフラについて、早期に対策が 必要な施設の修繕等を集中的に実施。
■地域公共交通や鉄道駅などのバリアフリー化等の促進 公共事業 国費 6,569 百万円 非公共事業 国費 451 百万円
誰もが安心して暮らし、快適に移動できる環境を整備するため、鉄道駅をはじめ とする公共交通機関等において、エレベーターやホームドアの整備等によるバリア フリー化や地域鉄道の安全性向上に資するレールやマクラギの更新等を実施。
★鉄道局関係三次補正予算配分概要 2021年1月 新着
★一 般 会 計 歳 出 予 算 補 正(第 3 号)各 目 明 細 書 2021年1月28日 新着
★ポスト・コロナ時代を見据えた地域公共交通の活性化・継続 バス関係
地域公共交通は、新型コロナの感染拡大に伴う緊急事態宣言下においても、エッセンシャルサービスとして サービス提供を維持してきた一方、ポストコロナに向けた急速な社会構造の変化の中で厳しい経営環境に置 かれており、事業の持続性の確保のためには、収益性の向上などの取組を早急に行っていく必要。 ○ 社会変化に対応した新たな地域公共交通に向けて、新技術の活用等を通じ、収支の改善を図ろうとする事 業者に対する集中的な支援等を実施する。
★バス・タクシー・レンタカー事業に関する補助について 調査票pdf
〇 地域公共交通確保維持改善事業費補助金 （地域公共交通バリア解消促進等事業、地域公共交通感染症拡大防止対策事業）
〇 訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金（交通サービス利便向上促進事業）
〇 観光振興事業費補助金（公共交通利用環境の革新等事業） に係る要望調査（バス等関係事業）
【今後のスケジュール（予定）】
・ 2 月 1 日から 26 日まで 要望調査期間
・ ２月 26 日（金）まで 要望調査締切
・ ４月中旬 補助事業の内定及び通知
・ ４月中旬以降 交付申請
・ ６月下旬 補助金交付決定及び通知
・ 交付決定後～令和３年度末 補助事業の実施
全国路面電車ネットワーク・全国バスマップサミット実行委員会では、毎週Zoom会議を、地域公共交通の将来像を討議しています。そこで「地域公共交通計画」におけるバスマップ作成状況を調査してきましたが、その過程でホームページによる情報公開、協議会のあり方、パブコメなどの課題も見えてきました。
2021-0415地域公共交通計画による情報公開等調査 詳細
2021-0420地域公共交通計画による情報公開等調査ver3 5/26差し替え
*地域公共交通計画を情報公開している自治体
〇2020年１２月末までに、234自治体が地域公共交通計画及び
立地適正化計画を両方作成（国土交通省発表）
〇地域公共交通計画による情報公開等調査
地域公共交通計画を情報公開している自治体：226自治体群
（以下の比率の分母はHP公開自治体群の総数）
会議公開比率：4３.82%
議事録公開比率：20.22%
市民参加可能比率：21.35%
アンケートは除く、ワークショップ、パブリックコメントの実施
公共交通マップ製作予定比率：68.54%
協議会運営等委託業者公開比率：38.20%
人口1人当たり補助金額平均：１872円（公開分のみの平均）
その他調査項目：ＧＴＦＳ（公共交通マップデータ化）・
ＭａａＳ等、ＩＴ事業記載有無
地域公共交通計画を情報公開している自治体＜総評＞
〇2007年に活性化再生法が施行され、地域の協議会および公共交通計画が 規定されてから10年以上経過しているが、公共交通計画を策定している 自治体はいまだ30%程度（2020年7月時点606件 連携計画・網計画も含む）
〇計画を策定している自治体でも、ワークショップ等による 市民参加を可能としている協議会が少なく（21%）、会議（4４%）や 議事録および資料（20.22%）の完全公開すら進んでいない。 地域住民の足に関して税金を使って議論している意味が理解されていないよう
〇公共交通マップ製作予定比率が6９%となっているが、公共交通を分析し、 計画策定および実施していくうえで、マップは不可欠のはず 〇協議会運営等委託業者の公開比率が38%と低く、自治体の事業を担う 事業者が何故公開されないのか疑問。今後計画策定の努力義務化に伴い、 安価な業務委託で手本をまねるだけの計画が多発する懸念がある
〇人口1人当たり補助金額平均（公開分のみ）が１872円、地方税収の平均が 30万円なので、0.6%に過ぎない。鉄道廃止に伴う損失が1人あたり12,470円 ということを考慮すると、公共交通への支援の少なさが地域の衰退や 地球環境悪化を招いているのではないか。
〇地方自治体では公共交通を担当する部署すらないところも多く、担当者も 少ないことが課題で、民間事業者では地域の公共交通サービスの向上は おろか、維持することも困難で、国策を改めるべき（提案書参照)
全国路面電車ネットワーク・全国バスマップサミット実行委員会
調査・一覧作成 にいがた環境交通研究会 佐藤輝和 （Ｃ）2021 Ｔｅｒｕｋａｚｕ Ｓａｔo
詳細連絡先：roopkururin@hotmail.com
幹事団体連絡先 NPO法人公共の交通ラクダ 岡將男 :okj165@poppt.ocn.ne.jp
参考資料 熊本市が導入した自治体の行政市民の双方向情報発信手法 ダウンロードフォーム | RABAN (jt-tsushin.jp)
城端線と氷見線のＬＲＴ直通増便で利用者５割増加の試算 新着2021/3/26 NHK富山
県庁通り歩道拡幅 先行区間が完成 パン店がテラス営業スタート 2021-0410山陽新聞
1999年県庁通りトランジットモール実験を実施して以来、ようやく車線減少、歩行者空間整備が完成した。
A5県庁通りトランジットモール クリーンモバイル都市1の記事 2010 RACDA
昨日の岡山市議会代表質問、非常に画期的な一日となった。
まず田口議員の自民党政隆会の代表質問で路面電車環状化の費用負担についての市長答弁では、「岡電に早急な路線認可申請を求めたところ、完全公有民営しかないとの回答だった」と明かした。田口議員は「駅前乗入れでは岡電が費用負担をするとのことで、市議会でも認めたが、同じ延伸でなぜできないのか」と追求。二度目の追求で市長は「おそらくはコロナで公共交通事業者が危機に陥っているからだろう」と答弁したが、市長も議員も公共交通のコロナ危機については認識が甘いと感じた。
元々岡電の電車の売り上げは5億円あったが、宇野バスの100円運賃の影響で値下げしたので、年間1億円の純利益を失い、岡電はMOMO導入後、全国的にも低床電車の少ない事業者になっている。全く再投資ができなくなっている。まして駅前乗入れの投資、よくぞ現状で引き受けたと思う。市民会館環状線はたった600mの延伸で、9億円で済むとは言え、年商4億円の岡電が3億円も負担できるはずはナイデハないか。すべての経費を抑え、人件費を抑え、利益をしぼりだそうとして出来ず、コロナで3割も落ちたら年間1億円以上の赤字になっているはずだ。
しかも環状線を別系統で走らせるなら、15分に1本でも最低2篇成を入れる必要がある。予備車はほとんどないし、おまけに3億円もする低床電車を2編成入れたら6億円、これを国市の補助で入れても、高額なランニングコストと償却がかかってくるから、負担できるはずは無い。建設負担どころではない。
そこで我々全国路面電車ネットワークでコロナ後の公共交通提言書では、「バリアフリーと学割は公的負担で」と打ち出している。日本の公共交通行政は、世界的に見て、絶対的に公費投入が足りていないのに、小泉政権下でしてはいけない規制緩和をやってしまった、これは大失策であり、地方の疲弊、東京一極集中、少子化の引き金を引いている。だが政治家たちにその自覚が無い。
ちなみに新市民会館に併せての環状化、既に都心の地下はあがり始めており、周辺のマンションは1000戸も増えようとしているとか。岡山都心は全部低床電車バスという空間になれば、子育て世代の岡山都心居住はテレワーク時代にふさわしいものになる。移住定住も促進されるだろう。だから今年ラクダとしては「ベビーカーで乗り放題電車バス」キャンペーンを提案したい。
さて昨日の田中議員の共産党代表質問で「公共交通空白地域20万人のうち、4万人を解決とするだけではダメだ、公共交通支援が足りない」という趣旨の質問に対し、交通公園担当局長は「市民のくらしの質を維持するためにも公共交通手段の確保にしっかりと公費を投入する」と答弁した。この答弁を引き出したのは素晴らしい。
もう随分前に共産党さんから「岡山市の公共交通予算は少なすぎないか」と謂われて、慌てて調べてみて、僕らも愕然とした。特に高齢者補助の政令市比較では、補助実績がないのは岡山くらいのものだった。日本一バス業者の仲が悪い岡山とはいえ、ゼロだもんね。
我々はいま、一般会計の1%を公共交通に投じれば、その地域の公共交通は生き返るとの仮説をもとに、様々な政策提言・ロビー活動を行っている。岡山市の一般会計は3400億円ほどだから、差し当たり30億だが、特にバスについてはほぼゼロだった。それが昨年はコロナ禍の公共交通支援で初めて4億少々を打ち出し、来年度予算では4億円ほどの高齢者補助を初めて打ち出す。路面電車駅前乗入れや県庁通り1車線化などの投資的経費、自転車政策を含めれば、ようやくそこそこの金額になってきた。
だが昨日もふれあいセンター巡回バスの活用提案もあったが、市長は「白ナンバーだろうから、簡単にはいかない」と答弁していた。公共交通とは何も路線バスだけでなく、送迎バスやスクールバスも含めて考えるべき、というスタンスが、岡山市当局には無いのが実情だ。
自動車学校の送迎バスを見習うといい、むしろ路線バスより進んでいたりする。大学と組んで奔らせる「オカキョウ」の送迎バスなんか、交通マーケティングの鑑だね。環太平洋大学から東岡山駅経由でオカキョウでもんな。
JR西、路面電車が乗り入れる広島駅新駅ビルの広場デザインを発表 2021-0218 鉄道コム
