コロナ下、RACDAの全国Zoom会議１年　NPO法人公共の交通ラクダ　岡將男
当日発表資料pdf   PP2021-0718RACDAのZoom会議発表

はじめに

RACDAでは毎週火曜の幹部会をコロナ下でZoom化し、全国の関係者に呼びかけて拡大開催。今年5月末までに57回開催。コロナ禍の影響分析と情報公開、ロビー活動の作戦会議。毎回平均20名が参加。札幌から沖縄まで、大学教授４人、市民団体８人、学生・研究者・コンサル・新聞記者・国会議員など多彩で自由な意見交換の場が誕生。以下はRACDAホームページに掲載の抜粋。

１．新型コロナウィルスによる交通崩壊を防ぐための緊急アピール　2021-0417

地方の電車バスの部分について、全国的な支援体制を組む必要があると議論を開始。

★全国的交通崩壊の危機が伝わらない、事業者が危機だと言えない５つの理由

原因1  民間事業なので、信用不安が怖い

原因2  今まで行政の支援を沢山受けてきて、言いにくい

原因3  全業界が打撃を受けているので、自分たちだけ言えない

原因4  運輸局や国には財政支援など、相手にしてもらえないと思っている

原因5  民鉄協会、バス協会ともに地方には向いてくれないと思っている

事業者自身が危機を訴えないと、マスコミも社会も受止めない。勇気を持ち数字を示すべき。

★2021-0417緊急アピールの内容　まず岡山にて記者発表、48団体、各地で提案・会見

１．アメリカの公共交通支援250 億＄の様に資金面での全面的な公的な支援を至急対応すべき。

２．事業継続が困難となった事業者は、一時、国有化、公有化も選択肢と考えるべきである。

３，全国交通事業者は4/15現在の前年対比売上を公表し、至急全国民に窮状アピールするべき。

★2021-0424緊急提言「社会崩壊を招く『交通崩壊』を防ごう！」 1000人Zoom会議　2021-0424

5/29 続・緊急フォーラム、バス車内用ポスター

★2021-0430 JCOMM特設ページ開設、0602緊急会議online『緊急メッセージ』『報告書』

★3つのホームページがゆるく連携して、それぞれデータ収集、ロビー活動を展開

２．全国路面電車ネットワークホームページの新設

★コロナ禍・全国交通事業者影響調査　公共交通（電車バス）への影響の報道などを収集。

コロナ禍交通影響リストpdf  10/19更新  RACDA大阪・堺調べ

コロナ禍公共交通減収額は最低3.5兆円 JCOMM

交通事業者、半数が倒産危機8月までに　必読　5/27共同　JCOMMアンケート

中国地方公共交通コロナ減収試算　必読　5/26 呉高専HP

地方交通のコロナ赤字346億円/月で経営危機―4月から半年2076億円支援提言―地公研　　5/26

★コロナ禍・各地運行情報　公共交通（電車バス）の各地運行情報などを収集。

【北海道】北海道全体　運休・減便　NPO法人ゆうらん　 随時更新 事業者URL

【東海】東海地方の公共交通＿コロナウイルスの影響による運休状況など　路線図ドットコム
【岡山】岡山県内電車バス運行状況　松田和也　公共の交通ラクダ(RACDA)

【広島】広島県バス協会　新型コロナウイルス感染拡大に伴う減便・運休のお知らせ

★コロナ禍・頑張る交通事業者　松原光也　ROBA・KOALA・RACDA大阪堺

★コロナと共存・公共交通運営マニュアル集

交通崩壊を防げ！  バス車内用ポスターダウンロード

JCOMM コロナ特設ページ

都市封鎖下における国民と経済への支援策　2020/4/17  VINCENT・藤井由実

日仏：公共交通機関でクラスターが発生しないわけ2020/7/4 翻訳: 孕石直子、監修: 伊藤昌毅

クルマ社会米国に充実した公共交通：2兆ドルのインフラ計画の真意　　2021/4/6

★交通事業者への自治体支援メニュー一覧表　（交通崩壊を防げ!参照）RACDA調べ

全国729自治体が、コロナ禍のもとの公共交通支援に乗り出した、319億円が判明2020-1211　　8/19版から、RACDAがほぼ毎週更新して10/31まで。支援規模の把握は他には無い

３．コロナ禍後に向けての提言

★2020-1115「コロナ禍後の地域公共交通の方向性」ver2を記者発表

「地域公共交通支援求め提言書、市にRACDA」　11/21  山陽新聞社

「路線バス網維持へ早期の公費負担を　岡山のNPO提案」 11/21 日本経済新聞

学割負担などを軽減しバリアフリーなど公的負担を拡大し、将来的な財源確保・制度改革を提案

★2021-0420地域公共交通計画による情報公開等調査ver3　新潟　佐藤輝和

会議公開比率：43.82%　議事録公開比率：20.22%　市民参加可能比率：21.35%

公共交通マップ製作予定比率：68.54%　協議会運営等委託業者公開比率：38.20%

税金投入拡大の前提として、事業者の情報公開、自治体の計画能力の充実が求められる。

４．おわりに

会議前半は開催できなかった全国バスマップサミットメンバーの交流の場として提供。特にゲーマー用SNSのDiscordメンバーはほぼ20代。デジタルバスマップ自動発生プロジェクトから、バス情報全体についての深い議論が行われている。9時からの後半は全国路面電車ネットワーク旧来のメンバーによる平均60代の会議だが、前半参加者も傍聴し、ある種の研修の場にもなっている。Zoomの利用により、今まで年数回しか会えなかった公共交通支援全国ネットワークが活性化し、運動として新しい段階を迎えたと言える。

キーワード　アフターコロナ、協働、バスマップ

6月10日「路面電車の日」、次世代型で再び注目される車両 一挙紹介　2021-0610 　レイルラボ

ローカル路線バスの旅Z 第16弾 岡山後楽園→山口錦帯橋」の正解ルートを考える。逆回りで成功するか　新着2021-0608タビリス
身近な岡山県内の路線から始まる今回の旅。四日間で岡山後楽園から、尾道、出雲を経由して、広島から岩国を目指す。まず一日目の岡山から北に行くか、東に行くかでまず大きな決断。岡山のバスマップを作ってきた我々でも、全部のコミバスまでは把握できていないが、岡山から鳥取に抜けるようなバスまあないのは知ってるから、ハラハラドキドキ。岡山駅では岡電の案内所に行くところが笑えた。
結局１日目には電車で１時間の笠岡までしか行かれず、２日目はドンドン乗り継げて、おまけに三次からコミバスの乗り継いで出雲まで行けてしまうハプニング。この番組は、デマンドタクシー、デマンドバスは「公共交通」と認めていないのがよくわかる。なんとデマンドやめてコミバス転換したところに当たるという幸運。それにしても、コミバスの１日３便の多いこと。やはり５便は欲しいね。コミバスが通学や通勤を全く想定せず、病院と買物だけを考えている。出雲で3日目には同じルートで三次まで戻る。あとはトントン拍子に広島を通過するが、広島県境から山口県境は歩いて越える。市や県が違うと、見事に連携しない、コミバスや路線バス。これは見事すぎるくらいの行政側の「生活交通」しか考えない姿勢を表わしている。生活圏を意識したら、こうはならないだろうに。
番組のホームページ

いまここまで出来るぞと言う、深圳の交通管制の動画
The City with 16,000 Electric Buses & 22,000 Electric Taxis | 100% Independent, 100% Electric – YouTube
日本では道路交通だけは県警が管制しているが、せいぜい渋滞を感知して信号を多少変更しているだけ。
だが本来は渋滞状況に応じて、公共交通情報として電車バスの増便、運賃変更も行うべきだろう。
ソウルのBRTには交通管制センターがある。

第10回「人と環境にやさしい交通をめざす全国大会」in 滋賀のご案内

以下により大会を開催し、また研究発表大会の論文を募集します。ふるってのご応募をお待ちしています。

【大会概要】

開催日：令和３年７月17,18日(土,日)

会　場：オンライン開催（開催地：立命館大学 びわこ・くさつキャンパス）

【研究発表概要】

申込締切：５月10日(月)　　論文締切：５月31日(月)

論文分量：Ａ４の２ページ（所定様式のフォーマット）

発 表 料：１件当り4,000円

詳しくは以下をご覧下さい。所定様式のWordファイルをダウンロードできます。

http://www.yasashii-transport.net

(1) 第10回 人と環境にやさしい交通をめざす全国大会 in 滋賀2021 | Facebook

ご自由に、また積極的にお知合いにお声掛け下さい。

第10回「人と環境にやさしい交通をめざす全国大会」in 滋賀 論集編集委員会

ronsyuu3@gmail.com

「公共交通の存在こそユニバーサルデザイン」1   PP2021-0429ＵＤ1

「公共交通の存在こそユニバーサルデザイン」2   PP2021-0429ＵＤ2

2021-0429　岡將男
2022-0902地交研公共交通体力分析

国土交通省2020年度第３次補正予算pdf 　　新着　2021-0426掲載  調べてみました
公共交通支援についての抜粋
■ポストコロナを見据えた地域公共交通の活性化・継続 　非公共事業　 国費 30,497 百万円
地域公共交通の活性化及び継続を図るため、地域公共交通事業者が行う、感染症 対策のための新技術の活用や、観光事業者との連携などを通じた収支の改善等を図 る取組に対して支援を実施。
■陸海空ネットワークの耐災害性の強化（鉄道、港湾・航路、空港等） 公共事業　国費 71,645 百万円　 非 国費 68 百万円 　財政投融資 14,200 百万円
気候変動の影響により激甚化・頻発化する風水害や切迫する地震災害等に対応す るため、鉄道施設、港湾施設、空港施設等について、耐震化や高潮・高波対策、走錨対策等を実施。
■河川・ダム、道路、鉄道、港湾等の重要インフラに係る老朽化対策 　公共事業　 国費 129,453 百万円
予防保全型インフラメンテナンスへの転換を図るため、河川・ダム、砂防関係施 設、道路、鉄道、港湾、公園、航路標識等の重要インフラについて、早期に対策が 必要な施設の修繕等を集中的に実施。
■地域公共交通や鉄道駅などのバリアフリー化等の促進 　公共事業 国費 6,569 百万円 非公共事業 国費 451 百万円
誰もが安心して暮らし、快適に移動できる環境を整備するため、鉄道駅をはじめ とする公共交通機関等において、エレベーターやホームドアの整備等によるバリア フリー化や地域鉄道の安全性向上に資するレールやマクラギの更新等を実施。

★鉄道局関係三次補正予算配分概要　2021年1月　新着
★一 般 会 計 歳 出 予 算 補 正(第 3 号)各 目 明 細 書　2021年1月28日　新着
★ポスト・コロナ時代を見据えた地域公共交通の活性化・継続　バス関係
地域公共交通は、新型コロナの感染拡大に伴う緊急事態宣言下においても、エッセンシャルサービスとして サービス提供を維持してきた一方、ポストコロナに向けた急速な社会構造の変化の中で厳しい経営環境に置 かれており、事業の持続性の確保のためには、収益性の向上などの取組を早急に行っていく必要。 ○ 社会変化に対応した新たな地域公共交通に向けて、新技術の活用等を通じ、収支の改善を図ろうとする事 業者に対する集中的な支援等を実施する。
★バス・タクシー・レンタカー事業に関する補助について　調査票pdf
〇 地域公共交通確保維持改善事業費補助金 （地域公共交通バリア解消促進等事業、地域公共交通感染症拡大防止対策事業）
〇 訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金（交通サービス利便向上促進事業）
〇 観光振興事業費補助金（公共交通利用環境の革新等事業） に係る要望調査（バス等関係事業）
【今後のスケジュール（予定）】
・ 2 月 1 日から 26 日まで 要望調査期間
・ ２月 26 日（金）まで 要望調査締切
・ ４月中旬 補助事業の内定及び通知
・ ４月中旬以降 交付申請
・ ６月下旬 補助金交付決定及び通知
・ 交付決定後～令和３年度末 補助事業の実施

全国路面電車ネットワーク・全国バスマップサミット実行委員会では、毎週Zoom会議を、地域公共交通の将来像を討議しています。そこで「地域公共交通計画」におけるバスマップ作成状況を調査してきましたが、その過程でホームページによる情報公開、協議会のあり方、パブコメなどの課題も見えてきました。
2021-0415地域公共交通計画による情報公開等調査　　詳細

2021-0420地域公共交通計画による情報公開等調査ver3　5/26差し替え

*地域公共交通計画を情報公開している自治体

〇2020年１２月末までに、234自治体が地域公共交通計画及び
立地適正化計画を両方作成（国土交通省発表）
〇地域公共交通計画による情報公開等調査
地域公共交通計画を情報公開している自治体：226自治体群
（以下の比率の分母はHP公開自治体群の総数）
会議公開比率：4３.82%
　議事録公開比率：20.22%
　市民参加可能比率：21.35%
アンケートは除く、ワークショップ、パブリックコメントの実施
公共交通マップ製作予定比率：68.54%
　協議会運営等委託業者公開比率：38.20%
人口1人当たり補助金額平均：１872円（公開分のみの平均）

その他調査項目：ＧＴＦＳ（公共交通マップデータ化）・
ＭａａＳ等、ＩＴ事業記載有無

 地域公共交通計画を情報公開している自治体＜総評＞
〇2007年に活性化再生法が施行され、地域の協議会および公共交通計画が 規定されてから10年以上経過しているが、公共交通計画を策定している 自治体はいまだ30%程度（2020年7月時点606件 連携計画・網計画も含む）
〇計画を策定している自治体でも、ワークショップ等による 市民参加を可能としている協議会が少なく（21%）、会議（4４%）や 議事録および資料（20.22%）の完全公開すら進んでいない。 地域住民の足に関して税金を使って議論している意味が理解されていないよう
〇公共交通マップ製作予定比率が6９%となっているが、公共交通を分析し、 計画策定および実施していくうえで、マップは不可欠のはず 〇協議会運営等委託業者の公開比率が38%と低く、自治体の事業を担う 事業者が何故公開されないのか疑問。今後計画策定の努力義務化に伴い、 安価な業務委託で手本をまねるだけの計画が多発する懸念がある
〇人口1人当たり補助金額平均（公開分のみ）が１872円、地方税収の平均が 30万円なので、0.6%に過ぎない。鉄道廃止に伴う損失が1人あたり12,470円 ということを考慮すると、公共交通への支援の少なさが地域の衰退や 地球環境悪化を招いているのではないか。
〇地方自治体では公共交通を担当する部署すらないところも多く、担当者も 少ないことが課題で、民間事業者では地域の公共交通サービスの向上は おろか、維持することも困難で、国策を改めるべき（提案書参照)

全国路面電車ネットワーク・全国バスマップサミット実行委員会
調査・一覧作成　にいがた環境交通研究会　佐藤輝和　（Ｃ）2021　Ｔｅｒｕｋａｚｕ　Ｓａｔo

詳細連絡先：roopkururin@hotmail.com

幹事団体連絡先  NPO法人公共の交通ラクダ　岡將男  :okj165@poppt.ocn.ne.jp

参考資料　熊本市が導入した自治体の行政市民の双方向情報発信手法　ダウンロードフォーム | RABAN (jt-tsushin.jp)

城端線と氷見線のＬＲＴ直通増便で利用者５割増加の試算　新着2021/3/26 NHK富山