NPO法人 公共の交通ラクダ(RACDA)４月２４日１４時から１８時、全国１００２人が視聴、オンラインで議論
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緊急提言 社会崩壊を招く「交通崩壊を防ごう！ pdf
動画視聴できます この模様は２５日朝のＮＨＫニューズで全国放送で取り上げられました。
【講演メモ】イーグルバス株式会社の現状報告（4月24日） 伊藤昌毅 コロナ影響の現状と対策、コロナ後、ヒント満載 5/3新着
コロナ後公共交通提案
「新型コロナ・ウィルスによる交通崩壊を防ぐための緊急アピール」
に 賛同 ・ 協力 の団体 の リスト 2020年5月7日現在
賛同団体リストのpdf 4月27日に国交省記者クラブ、国交省、新交通システム推進議連に手交
環境経済研究所の緊急アピール考察pdf 春の全国交通安全運動で交通事故が激減、壮大な交通実験ともなっている様々な事象、考え方
急なお願いにもかかわらず、全国から多くの団体に賛同いただきました。この声を全国に、そして国会にも届けたいと思います。
★賛同団体：４６団体 協力団体：２団体
全国 人と環境にやさしい交通をめざす協議会（交通まちづくりの広場）
全国 NPO法人 エコエネルギーによる地域交通システム推進協会（AREEV）
全国 NPO法人 全国鉄道利用者会議
全国 クルマ社会を問い直す会
北海道 札幌LRTの会
北海道 NPO法人 ゆうらん
北海道 LRTによる人と環境に優しい街づくり研究会＜札幌・帯広＞
北見 石北沿線ふるさとネットワーク
函館 函館鉄道環境活動部 (四季島の会)
八戸 八戸の歩き方＜交通情報サイト＞
八戸 八戸鉄道・バス研究会
秋田県 NPO法人 秋田内陸線沿線地域エコミュージアム会議
関東 持続可能な地域交通を考える会 (SLTc)
関東 わたらせ渓谷鐵道市民協議会＜桐生・みどり・日光＞
栃木県 雷都レールとちぎ＜宇都宮・芳賀町＞
群馬県 上毛電鉄友の会＜前橋・桐生＞
群馬県 のりのり学会
群馬県 2015年からの生活交通をつくる会
前橋 交通からまちづくりを考える会前橋
千葉県 生活バスちばにう友の会＜鎌ヶ谷・白井・船橋・印西＞
東京 環境経済研究所
東京 世田谷交通研究会
東京 都電網研究会
横浜 NPO法人 横浜にLRTを走らせる会
横浜 横浜の公共交通活性化をめざす会
横浜 横浜交通まちづくり協議会
川崎 川崎の交通とまちづくりを考える会
富山県 呉西地区交通まちづくり市民会議＜高岡・砺波・南砺＞
高岡 路面電車と都市の未来を考える会・高岡（RACDA高岡）
高岡 戸出地区未来創造異脳種会議「戸出によっといで」
金沢 金沢・LRTと暮らしを考える会
金沢 LRTでつなぐ会
福井 NPO法人 ROBA（ふくい路面電車とまちづくりの会）
東海 天浜線サポーターズクラブ＜掛川・森町・浜松・湖西・豊橋＞
静岡 LRTで結ぶ会＜清水＞
いなべ 北勢線とまち育みを考える会（ASITA）
関西 NPO法人 KOALA＜京都・大阪＞
滋賀県 おおつ交通まちづくり推進会＜大津・草津＞
大阪 日本橋にトラムを通してにぎわいを進める会
大阪・堺 NPO法人 RACDA大阪・堺
堺 未来へつなごう！堺チン電の会
兵庫県 粟生線の未来を考える市民の会＜三木・小野・神戸＞
奈良 奈良LRT導入委員会
岡山 NPO法人 公共の交通ラクダ（RACDA岡山）
広島 路面電車を考える会
高松 鉄道模型グループ「ターミナル」
高知 高知の電車とまちを愛する会
沖縄 バスマップ沖縄
全国・路面電車ネットワーク事務 局
E-mail info@yasashii. transport.net 交通まちづくりの 広場
緊急 アピール に 関 す る 問合せ 先 運営委員長 岡將男（RACDA 岡山会長）
E-mail okj165@poppy.ocn.ne.jp TEL 090-3743-4778
2020年4月8日にアメリカで開催されたオンラインセミナー「新型コロナウイルス禍の公共交通」を東大生産技術研究所の伊藤昌毅さんの奥さん妻が訳したので共有します。事業者2社からの生の声が印象的で、現場での工夫や様々な新しい取り組みが紹介されています。また、現場のモチベーションの維持やコミュニケーション方法、長期的な見通し、これからのアメリカ社会における公共交通の役割や存在意義などについても議論が及んでいます。
日本でも4月24日（金）に「くらしの足をなくさない！緊急フォーラム −新型コロナウイルスによる交通崩壊を止めろ！−」（主催：くらしの足をみんなで考える全国フォーラム実行委員会）（ https://zenkokuforum.jimdofree.com ）を開催しますが、そこでの議論を深めるためにも、是非ご一読頂けたらと思います。（伊藤昌毅さんのfacebookから転載）
象徴的かつ、コロナ禍に見舞われた日本にも示唆に富む言葉
「公共交通事業者は乗車率を評価基準としている限り勝つことはできない。コロナ危機の中で我々は英雄的な仕事をしていると思うが、その仕事をどう評価するかが課題。公共交通が通常の状態に—おそらく前とは全く異なる市場に—戻った時に、人々はなぜ公共交通というものが存在するのか、なぜそれを支えなくてはいけないのか、以前よりも正しく理解しているだろう。」（RACDA 岡将男）
令和２年４月１７日
「新型コロナ・ウィルスによる交通崩壊を防ぐための緊急アピール」
参考資料 この資料を元に、日々全国の情報をまとめて公開しています。
新型コロナ・ウィルスにより、全国的な外出規制が行われる中、地域の電車やバスは社会のインフラとしてほぼ通常通りの運行をしている。しかし、交通の現場は、感染リスクを抱えながら必死の運行をしつつも、春の新学期等の定期券販売をはじめ、観光客・買い物客の現金収入を失い、このままでは早晩、各社は資金詰まりを起こし、各地で運行が困難になる。
この緊急事態においても、公共交通は生活インフラとして通常どおりの運行を要請されている。道路と同じく「公共財」である以上、安全運行が困難になってからでは遅い。運行停止で困るのは一般市民である。
１．アメリカ連邦交通省が公共交通に対して250億ドル（約２兆７千億円）の支援を発表した様に、資金面での全面的な公的な支援を至急対応すべきである。
２．事業継続が困難となった事業者は、一時、国有化、公有化も選択肢と考えるべきである。
３，全国の交通事業者は、4月15日現在の前年対比売り上げを公表し、至急、全国民に窮状をアピールするべきである。
■報道各社におかれては、全国各地の路線バス事業の窮状を、是非とも調査・報道をお願いしたい。
全国路面電車ネットワーク運営委員長
ＮＰＯ法人公共の交通ラクダ（岡山）会長 岡將男
背景
元々日本以外の国では、公共交通が民営で成り立つ国は珍しく、欧米先進国はすべて既に公営ばかりだ。だから日本だけが阪急の小林一三のビジネスモデルで成り立っていた。
そもそも路線バスは４０年間お客が減り続け、新車も買えず、給料が安く、高齢化で転倒事故なども増え、運転手不足で減便が始まっていた。そこで現在地域公共交通活性化再生法の改正が国会に上程されている。しかし今回、収益を支えていた観光バスや高速バスが激減している上での外出規制で、もはや大手といえども全社経営危機に陥る状態にある。地方鉄道各社・ＪＲ各社も同様である。だがもはやＪＲ含めて、国民の最低限の移動環境を維持するための行動を取るほかは無くなった。何も手を打たなければ、４月末までには資金繰りに行き詰まって、即日運行が停止するバス会社も出るのではないか。
全国路面電車ネットワークとは
人と環境にやさしい路面電車・ＬＲＴの推進を通して、交通まちづくりを考える、全国市民団体ネットワーク。各地で活動する路面電車愛好支援団体、公共交通支援、環境、まちづくり、バリアフリーなどの約４０団体で構成され、国会の新交通システム推進議員連盟と連携しながら活動。交通政策基本法制定などへのロビー活動も展開してきた。
問い合わせ先
NPO法人公共の交通ラクダ 〒０８２３ 岡山市北区丸の内１－１－１５
会長 岡將男 携帯090-3743-4778 メール okj165@poppy.ocn.ne.jp
参考資料
■新型コロナウイルスで乗客激減 路線バス運行５社が税減免などを大西熊本市長に要望【熊本】
テレビ熊本 ２０２０年３月２３日
新型コロナウイルスの影響で乗客が減っているとして県内路線バスの運行会社５社が２３日、熊本市の大西市長に要望書を手渡しました。５社の代表が熊本市役所を訪れ「今月の乗客は去年３月と比べ３０％減り２億８０００万円あまりの減収となる見込み」と説明。大西市長に各種税金の減免や減収分の補助などを求める要望書を手渡しました。大西市長は「皆さんは共同経営に向けて取り組んでいる重要な時期。地域の足を守るためにもできることをすべてやりたい」と話しました。
■救済策は？コロナ禍で地方交通が壊滅的危機
｢緊急時も公共交通は維持｣と国は言うが… 東洋経済オンライン ２０２０年４月９日
（抜粋）「このままの状況が今年９月まで続くと、あらゆる対策を講じても４～９月の半年で生活交通事業は前年比１６億円の減収で収入２８億円、経常損失１２億円に転落する。収入額の４割程度に相当する経常損失では、会社が持ちこたえるのは極めて困難です」（小嶋光信氏・両備グループ）
■利用減、山陽８３％北陸８６％ JR西日本の新幹線 共同通信 ２０２０年４月１０日
JR西日本は１０日、新型コロナウイルス感染拡大による政府の緊急事態宣言後の新幹線などの利用状況を発表した。８、９日の山陽新幹線は前の年の同じ時期に比べて８３％減少し、北陸新幹線は８６％減と大きく落ち込んだ。在来線特急も８３％減となり、宣言により出張や旅行を控える動きが強まったことがうかがえた。
長谷川一明社長は定例記者会見で「経験したことがないような極めて厳しい状況だ」と述べ、臨時列車などの追加運休の検討を進めているとした。ただ在来線の普通列車については、一定の利用があることから現時点で通常ダイヤを維持する方針も明らかにした。
■乗合バス影響状況調査 全国バス協会の自民党バス議連への陳情資料より２０２０年３月２４日
全国１９８事業者 ３月３日―３月６日の予測資料
一般路線バス 前年比８５．７% 高速バス 前年比７０．６% （観光自粛のみの段階）
全国乗合バスの規模 ●事業者数 ２２７９事業者（内公営２４）
- 従業員数 １２５,６１１人（内運転者８４,２２４人）●車両数 ６０,５２２両
- 輸送人員４３億４２００万人（内高速バス輸送人員 １億４５８万人）●営業収入９４９７億７５００万円
